臨時会の概要
令和4年第1回臨時会
令和4年10月18日に令和4年第1回茅ヶ崎市議会臨時会が開催され、議案(補正予算)1件、報告2件を審議し、全会一致で可決しました。
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議案第78号 令和4年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)
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議案の概要
歳入
【国庫支出金】
- 民生費国庫補助金【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2億3770万4000円増】
- 商工費国庫補助金【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2億円増】
歳出
【主な事業費】
(1)「新型コロナウイルス感染症対策事業費(商工振興費(2億円増)」
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者及び事業者を支援するとともに、地域経済の活性化や市内消費を喚起するため、市内の店舗においてキャッシュレス決済を行った消費者に対するポイント還元事業を拡充することに伴い、広告料、委託料を増額するもの。
(2)「新型コロナウイルス感染症対策事業費(児童福祉総務費(1826万6000円増)・地域児童福祉費(367万8000円増)」
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた認可保育所等及び児童クラブの負担を軽減し、事業運営を支援することに伴い、認可保育所等には、報酬、費用弁償、負担金補助及び交付金を、児童クラブには負担金補助及び交付金を増額するもの。
(3)「新型コロナウイルス感染症対策事業費(社会福祉総務費(1億2786万円増)・障がい者福祉費(8,790千万円増)」
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等の負担を軽減し、事業運営を支援することに伴い、負担金補助及び交付金をを増額するもの。
総務常任委員会 歳入 【国庫支出金】
【民生費国庫補助金】 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
【商工費国庫補助金】 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
答 今年度活用できる交付金の上限額は、今回分も含め合計17億9584万円である。それに対して、歳出予算額は22億8910万円となり、約5億円弱歳出予算が上回る。他の国庫交付金の裏算定分やこれまで計上してきた事業費の執行残もしっかり試算しながら、交付金を最大限活用した事業を検討していく。
答 今回の交付金は、電力、ガス、食料品等の物価高騰に対する重点交付金で、これまでの交付金とは若干色合いが違っており、自由度が地域にも与えられている。また、今までの交付金の限度額分を使って、物価高騰の対策をすることも可能であり、地域の実情に応じた対策が取れると考えている。
都市経済常任委員会 歳出 【新型コロナウイルス感染症対策事業費】
商工振興費
答 令和4年第2回定例会の時点では、対象となるキャッシュレス決済サービスを1つのペイメント会社と想定して予算を計上していたが、対象のキャッシュレス決済サービスが4つに増えたことから、予算不足が見込まれるため追加することとした。
答 PayPay、d払い、auPAY、楽天ペイの4つのキャッシュレス決済サービスが利用できることで、市民の持っている多くの携帯電話で利用できる状況となったと考えている。今後、この事業について広報を通して市民に広くPRしていく。
文化教育常任委員会 【歳出】新型コロナウイルス感染症対策事業費
児童福祉総務費・地域児童福祉費
答 光熱費等の高騰に対して計85ヵ所の市内保育所等に対し補助を行うもので、施設の内訳は、認可保育所40ヵ所、認定こども園8園、地域型保育事業20ヵ所、認可保育施設17ヵ所である。
答 令和4年4月から8月の公立保育園の光熱費高騰分(園児1人当たり月額285円)をもとに、冬季値上がり分を考慮し、月額300円を単価として積算した。
答 今回は、光熱費のみを対象としている。なお、食材費補助については、令和4年第3回定例会において、補正予算が可決されている。
環境厚生常任委員会 【歳出】 新型コロナウイルス感染症対策事業費
社会福祉総務費・障がい者福祉費
答 入所系事業所には一人当たり3万円を、利用定員が18名以下の通所系事業所には1事業者当たり20万円を、それ以外の規模の事業所には1事業所当たり40万円を、訪問系事業所には1事業者当たり10万円を想定している。可能な限り迅速に対応し、年内の支給を目標に準備を進めていく。
答 入所系事業所には定員1人当たり3万円を、通所系事業所には1事業者当たり20万円を、訪問系事業所には1事業者当たり10万円を予定している。早ければ12月頃に対象となる事業所に対して通知を行いたいと考えている。
臨時会の資料及び議決結果
各議員の賛否は「議案等の議決結果」のとおりです。
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