市議会のしくみ

ページ番号　C1001072　更新日　令和5年5月18日

議会の役割

　議会は、市民から直接選挙で選ばれた議員で構成され、市民に代わりその声を市政に反映するところで、市の意思を決定する議決機関です。
　茅ヶ崎市議会は、昭和22年10月1日の市制施行と同時に発足し、市の条例の制定、予算の決定など市の重要施策の多くを審議議決しています。

　市議会議員は、4年ごとの選挙によって選ばれます。
　現在の議員は、令和5年4月23日施行の茅ヶ崎市議会議員選挙によって選出され、任期は令和9年4月30日までとなっています。
　また、茅ヶ崎市議会議員の定数は、茅ヶ崎市議会議員定数条例により28人と定められており、現員数も28人となっています。

　議長及び副議長は議員の中から選挙によって選出されます。
　議長は、議会を代表し、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理します。
　また、副議長は、議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときに、議長の職務を行います。

　市議会には、議決しなければならないことなど、法律（地方自治法ほか）によって多くの権限が与えられていますが、その主なものは次のとおりです。

議会には、定例会と臨時会の2種類があります。

定例会は、毎年3月・6月・9月・12月に招集され開かれます。
ただし、特に必要があるときは、これを変更することができます。
臨時会は、市長が必要があると判断したときに招集され開かれます。
ただし、次の場合には市長に対して、臨時会の招集を求めることができます。
・議長が議会運営委員会の議決を経て臨時会の招集請求をしたとき
・議員の定数の4分の1以上から、臨時会の招集請求をしたときなど

　一定の部門に関する事務の調査や議案、陳情等の審査を行います。
　本市には、次の4つの常任委員会があり、各常任委員会の担当事項は、次のとおりです。

総務常任委員会
経営総務部、企画政策部、くらし安心部、市民部、消防本部、選挙管理委員会、公平委員会及び監査委員の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項
都市経済常任委員会
経済部、都市部、建設部、下水道河川部及び農業委員会の所管に関する事項
文化教育常任委員会
文化スポーツ部、こども育成部、福祉事務所（こども政策課、こども育成相談課、保育課）及び教育委員会
環境厚生常任委員会
福祉部、福祉事務所（地域福祉課、生活支援課、障がい福祉課、高齢福祉課）、環境部、保健所及び市立病院の所管に関する事項

（注）議会運営委員会委員名簿は委員が決定次第公表します。

　複数の常任委員会に通ずる事件や、特に重要な事件を審査するため、臨時に設置される委員会です。
　また、本市では、年度当初の予算を審査する場合と決算を審査する場合は、特別委員会を設置し該当する議案を付託して審査しています。

地方自治法第100条第12項の規定に基づき、会議規則に定めることにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（協議等の場）を設置することができます。
本市では、全員協議会、広報広聴委員会及びICT活用推進協議会を設置しています。

　市政に関する重要事項等について協議し、また、執行機関から市政に関する報告を受ける場です。議長が主宰し、議員全員で行います。

　議会活動のさまざまな事項を、市民のみなさまにお知らせする「議会だより」の編集をはじめ、議会報告会・意見交換会企画・運営など議会の広報広聴活動の充実を図るため設置されている委員会です。

　議会運営におけるタブレット端末等の導入及び活用に関する事項等を協議し、市議会のICT化を推進するため設置されている協議会です。

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行政委員会等議会事務局議事調査担当
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