居住地の割合

職員全体の居住地割合（一般行政職（消防・再任用・任期付を除く））

令和7年(2025年)4月1日時点で、市内在住者は52%、市外在住者は48%となっています。

採用試験受験者と合格者の居住地割合

　令和7年(2025年)3月募集の採用試験における一般事務職の受験者の居住地の割合は市内が17.3%、市外が82.7％でした。
　また県外からの受験者は、受験者全体の17.9%の割合となっています。
　なお、合格者の居住地割合は市内が25％、市外が75％でした。

　採用試験の実施年度や、職種によって割合は異なりますが、採用試験において居住地による合格の有利不利がないことがわかると思います。

茅ヶ崎市はどんなまち？

　総務省発表の「2023年の住民基本台帳に基づく人口移動報告」によると、茅ヶ崎市は、転入者が転出者を上回る数値である「転入超過数」が全国の一般市（特別区、政令市を除く市町村）の中で1位となりました。
　特に、「30歳～44歳」と「0歳～14歳」の区分については特別区、政令市を入れても全国で3位となっており、子育て世代に選ばれるまちとなっています。

　採用試験を受験される方の中でも、「茅ヶ崎市というまちが好きで、受験した」「合格したら住みたい」という声も多くいただきます。
　東京まで約60分、横浜まで約30分程度であり、交通アクセスも良く、魅力がぎゅっと詰まったコンパクトなまちです。

　そういったこともあり、市外から市内へ引っ越してくる職員も多くいます。

• 茅ヶ崎の魅力
• 住民基本台帳人口移動報告　2023年（令和5年）結果（総務省統計局）　（外部リンク）

参考

居住に関係する制度、手当

• 住居手当（上限28,000円　令和7年(2025年)4月1日現在）
• 通勤手当　など