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公的年金所得者の確定申告手続の簡素化について

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ページ番号 C1003711  更新日  平成26年10月20日

その年において公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告書を提出することを要しないこととされました。
(注意1)この場合であっても、例えば、医療費控除を加えるなどにより、所得税の還付を受ける場合は確定申告書の提出が必要です。
(注意2)公的年金等以外の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告書の提出が不要の場合でも市・県民税の申告は必要です。
(注釈)平成23年分以後の所得税について適用されます。

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