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セーフティネット保証

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ページ番号 C1007070  更新日  令和2年5月27日

令和2年7月31日までに申請があったものについては、有効期限が令和2年8月31日までとなります。

(注)令和2年1月29日から令和2年4月30日までに認定済の認定書の有効期限は、令和2年8月31日に読み替えます。

セーフティネット保証とは?

 経営安定関連保証(セーフティネット保証)とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。

 市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。

認定対象

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号までのいずれかの要件に該当していること。
  2. 法人の場合、登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地が茅ヶ崎市内である方
  3. 個人の場合は、事業実体のある事業所の所在地が茅ヶ崎市内である方

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があります。
  2. 市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内(認定書が発行されてから30日以内)に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。ただし、中小企業信用保険法第2条第5項の認定で、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期は令和2年8月31日になっています。中小企業信用保険法第2条第6項の認定で、令和2年3月13日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期は令和2年8月31日になっています。

第1号
倒産企業関係
第2号
事業活動の制限関係
第3号
突発的災害(事故等)
第4号
突発的災害(自然災害等)
第5号
不況業種関係
第6号
破綻金融機関等関係
第7号
金融取引の調整関係
第8号
金融貸付債権の譲渡

(注1)各号別の紹介画面から認定申請書をダウンロードできます。
(注2)制度の詳細及び5号認定の指定業種リスト、7号認定の指定金融機関リストなどについては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

(注3)神奈川県信用保証協会の連絡先等については、信用保証協会ホームページをご覧ください。

中小企業信用保険法 第1号(倒産企業関係)

概要

 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業所に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置。

認定要件(いずれかに該当すること)

  1. 国が指定する倒産企業(以下「指定倒産企業」)に対して50万円以上の売掛債権または前渡返還請求権を有していること。
  2. 指定倒産企業に対して有する売掛債権等が50万円未満だが、当該倒産企業との取引規模が20%以上であること。

提出書類等

  1. 認定申請書1通(代表者印を押印したもの)
  2. (1)指定倒産企業に対して50 万円以上の売掛債権又は前渡返還請求権がある場合
     債権等の金額が確認できる文書等(手形や売掛先が発行した債務額が確認できる書類)の写し
    (2)指定倒産企業に対する売掛債権等が50 万円未満だが、当該倒産企業との取引規模が全体の取引規模のうち20%以上を占める場合
     取引規模がわかる売上台帳や決算書等
  3. 本店の所在地が茅ヶ崎市内にあることがわかる書類(登記簿謄本、個人の場合は確定申告書の写し)
  4. 許認可書のコピー(許認可書の必要な業種の場合)

(注釈)2については、いずれも申請書に記入される売掛金に該当するもの全ての写しをお持ちください。
(注釈)訂正が発生した場合は、代表者印が必要となります。

第2号(事業活動の制限関係)

概要

 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

認定要件(いずれかに該当すること)

  1. 国の指定する事業活動の制限を行っている者と直接取引を行っており、当該事業者への取引依存度が20%以上であって、事業活動の制限を受けた後、原則として1ヶ月間の売上等が前年同期に比べ10%以上(注)減少し、かつ、その後2ヶ月含む3ヶ月の売上等が前年同期に比べ10%以上(注)減少が見込まれること。
  2. 国の指定する事業活動の制限を行っている者と間接的な取引を行っており、当該事業者への取引依存度が20%以上であって、事業活動の制限を受けた後、原則として1ヶ月間の売上等が前年同期に比べ10%以上(注)減少し、かつ、その後2ヶ月含む3ヶ月の売上等が前年同期に比べ10%以上(注)減少が見込まれること。
  3. 国が指定する地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、当該事業活動の制限を受けた後、原則として1ヶ月間の売上等が前年同期に比べ10%以上(注)減少し、かつ、その後2ヶ月含む3ヶ月の売上等が前年同期に比べ10%以上(注)減少が見込まれること。

(注)緩和処置に基づく認定条件となっています。

現在の指定案件
 現在指定されている案件はありません。

提出書類等

  1. 認定申請書1通 (代表者印を押印したもの)
  2. 最近1か月及び前年同期の試算表(売上高等根拠資料など)
  3. 本店の所在地が茅ヶ崎市内にあることがわかる書類(登記簿謄本、個人の場合は確定申告書の写し)
  4. 許認可書のコピー(許認可書の必要な業種の場合)

(注釈) 訂正が発生した場合は、代表者印が必要となります。

3号:突発的災害(事故等)

4号:突発的災害(自然災害等)

概要

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

認定要件(すべてに該当すること)

  1. 申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

提出書類

  1. 認定申請書1通(代表者印を押印したもの。)
  2. 指定を受けた災害等の影響で、最近1 か月の売上高が前年同月の売上高に比べて20%以上減少していることが確認できる書類(売上高等根拠資料など)
  3. 最近1 か月とその後2 か月を含む3 か月の売上高が前年同期に比して20%以上減少する見込みが確認できる書類(売上高等根拠資料など)
  4. 本店の所在地が茅ヶ崎市内にあることがわかる書類(登記簿謄本、個人の場合は確定申告書の写し)
  5. 許認可書のコピー(許認可書の必要な業種の場合)

(注釈) 訂正が発生した場合は、代表者印が必要となります。

第5号(不況業種関係)

概要

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している事業者に対し、認定基準の緩和が適用されることになりました。(令和2年3月6日から令和2年6月30日まで)

認定要件((イ)(ロ)のいずれかに該当すること)

(イ)

  1. 国の指定する不況業種に属する事業を行い、最近3か月の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)が前年同期と比較して5%以上減少していること。
  2. 許可又は認可を必要とする業種については、関係官庁の許可又は認可を得ていること。

    (注釈)平成24年11月より売上高等の確認については平均ではなく、合計値で算出。

(イ)新型コロナウイルス感染症による影響がある事業者

  1. 国の指定する不況業種に属する事業を行い、原則として最近1ヶ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月と比較して5%以上減少しており。かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること。
  2. 許可又は認可を必要とする業種については、関係官庁の許可又は認可を得ていること。

(ロ)

  1. 国の指定する不況業種を営み、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
  2. 許可又は認可を必要とする業種については、関係官庁の許可又は認可を得ていること。

    (注釈)平成24年11月より売上高等の確認については平均ではなく、合計値で算出。

提出書類等

(イ)

  1. 認定申請書1通 (代表者印を押印したもの)
  2. 最近3か月及び前年同期の試算表(各月の売上が確認できる書類)
  3. 業種を営んでいることが確認できる書類
    (商業登記簿謄本、直近の決算書、確定申告書(個人)など)
  4. 許認可書の写し(許認可書の必要な業種の場合)
  5. 申請書添付書類(*下にPDFファイルあり)(新型コロナウイルス感染症の影響による売上高等が減少している事業者で認定申請書「(イ)-(4)~(6)」を使用する場合は提出不要)

(注釈) 訂正が発生した場合は、代表者印が必要となります。

(ロ)

  1. 認定申請書1通(代表者印を押印したもの)
  2. 最近3か月及び前年同期の売上高と仕入価格を確認できる資料
  3. 不況業種を営んでいることが確認できる書類
    (商業登記簿謄本、直近の決算書、確定申告書(個人)など)
  4. 許認可書の写し(許認可書の必要な業種の場合)
  5. 申請書添付書類(*下にPDFファイルあり)

(注釈) 訂正が発生した場合は、代表者印が必要となります。

第6号(破綻金融機関等関係)

概要

破綻金融機関と取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

認定要件

国の指定した破綻金融機関と取引があること。

提出書類等

  1. 認定申請書1通(代表者印を押印したもの)
  2. 破綻金融機関との取引が確認できる書類(消費貸借契約書並びに返済金の領収書又は、残高証明書)
  3. 本店の所在地が茅ヶ崎市内にあることがわかる書類(登記簿謄本、個人の場合は確定申告書の写し)
  4. 許認可書のコピー(許認可書の必要な業種の場合)

(注釈) 訂正が発生した場合は、代表者印が必要となります。

第7号(金融取引の調整関係)

概要

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置。指定金融機関のリストは中小企業庁ホームページをご覧ください。

認定要件(以下のすべてに該当すること)

  1. 指定金融機関と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が、10%以上であること。
  2. 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期と比して、10%以上減少していること。
  3. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期と比して減少していること。

提出書類等

  1. 認定申請書1通(代表者印を押印したもの)
  2. 申請者のすべての金融機関からの最近1か月と前年同期の借入債務の残高証明書等(直近の借入金残高と前年同期の借入金残高が比較できること)
  3. 直近の決算書、確定申告書(個人)
  4. 本店の所在地が茅ヶ崎市内にあることがわかる書類(登記簿謄本、個人の場合は確定申告書の写し)
  5. 許認可書のコピー(許認可書の必要な業種の場合)

(注釈) 訂正が発生した場合は、代表者印が必要となります。

第8号(金融の貸付債権の譲渡)

概要

株式会社整理回収機構又は株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業の方で、再生可能であると認められた中小企業者を支援するための措置。

認定要件(以下のすべてに該当すること)

  1. 株式会社整理回収機構又は株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡(信託を含む。)されたことを確認できる書類(金融機関から送付された債権譲渡通知書等)を有していること。
  2. 金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少していること。
  3. 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画等を規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
  4. 株式会社整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていること又は株式会社産業再生機構に規定する支援決定を受けていること。

提出書類等

  1. 認定申請書1通(代表者印を押印したもの)
  2. 付債権が譲渡された事実が確認できる書類(債権譲渡通知書等)
  3. すべての金融機関からの最近1か月と前年同期の借入債務の残高証明書等(直近の借入金残高と前年同期の借入金残高が比較できること)
  4. 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取組、債務の返済計画等を規定した事業計画(様式自由)
  5. (1)株式会社整理回収機構に対する債務の返済条件がなされた約定書
    (2)株式会社産業再生機構法第22条第3項に規定する支援決定を受けていることがわかる通知
  6. 本店の所在地が茅ヶ崎市内にあることがわかる書類(登記簿謄本、個人の場合は確定申告書の写し)
  7. 許認可書のコピー(許認可書の必要な業種の場合)

(注釈) 訂正が発生した場合は、申請書に押印した印鑑(代表者印)が必要となります。

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