茅ヶ崎市キャッシュレス決済ポイント還元事業業務に関するプロポーザルの実施について

ページ番号　C1048573　 更新日　 令和4年9月5日

受託候補者の特定について（令和4年9月5日更新）

8月31日（水曜日）にプロポーザルの選考会議を行い、受託候補者を特定しましたので公表いたします。

受託候補者

株式会社JTB　神奈川西支店

参加事業者（五十音順）

株式会社JTB　神奈川西支店

株式会社博報堂

近畿日本ツーリスト株式会社　横浜支店

スマートゲート株式会社

PayPay株式会社

選考結果

合計点が一番高い提案を行った事業者Aを受託候補者といたしました。

参加事業者の順番と選考結果の事業者の順番は対応していません。

選考委員の持ち点は100点、選考委員は5名で合計点の最高点は500点になります。

業務の概要

新型コロナウイルス感染症による物価高騰等の影響を受けた消費者及び事業者を支援し、地域経済の活性化や消費喚起することを目的として、感染症対策として国が推奨する非接触型のキャッシュレス決済を行った消費者に対し、ポイント還元を実施します。

募集の方法

公募型プロポーザル方式

業務の期間

契約締結日から令和5年3月31日（金曜日）まで

提出限度額

金555,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

（注）この金額は、契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものとなります。

プロポーザルのスケジュールについて

各実施日については、事務上の都合により変更できるものとします。

参加資格

次に掲げる事項を全て満たす者とします。なお、複数社が共同してプロポーザルに参加することを可とします。この場合、代表する一社が関係書類を提出し、提案書類に対象キャッシュレスを明示してください。

1. 本市の業務委託の一般委託の競争入札参加資格を有していること。また、一般委託の競争入札参加資格を有していない事業者は、実施要領の「9．参加手続き及び提出書類（2）参加表明書の受付（1）提出書類に規定する書類（法人の登記事項証明書（写し可）等）を提出すること。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
3. 茅ヶ崎市及び神奈川県が指名停止の措置をしている者でないこと。
4. 茅ヶ崎市暴力団排除条例（平成23年茅ヶ崎市条例第5号）第2条第2号から第5号までに該当しないこと。
5. 令和2年7月1日から令和4年6月30日までの間に契約期間の初日または契約終了日を含む自治体と連携したキャッシュレス決済に伴うポイント還元事業の実績があること。（複数社が共同してプロポーザルに参加することを可とするが、この場合、代表する一社が関係書類を提出し、提案書類に対象キャッシュレス事業者を明示することとする。）
6. 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない（再生手続開始の決定を受けた者を除く）。
7. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない（更生手続開始の決定を受けた者を除く）。

プロポーザルに関する質問（7月27日（水曜日）に受付終了しました）

質問方法

様式1「質問書」を電子メールで茅ヶ崎市経済部産業振興課宛てに送付してください。送付後は、茅ヶ崎市経済部産業振興課に（0467-82-1111）に電話にて連絡を行い、メールの到着確認をしてください。なお、評価等に影響を及ぼすおそれがある質問（参加事業者数・参加事業者名・評価委員等）についての質問は受け付けません。

（注）7月27日（水曜日）追記

• 様式1 質問書 （Word 19.3KB）

提出期間および提出方法（7月27日（水曜日）に受付終了しました）

令和4年7月13日（水曜日）から7月27日（水曜日）（注）17時必着で茅ヶ崎市経済部産業振興課宛にメールにて送付してください。

送付後は、茅ヶ崎市経済部産業振興課（0467-82-1111）に連絡し、メールの到着確認を行ってください。

プロポーザルに関する質問への回答について（令和4年8月1日更新）

令和4年7月27日（水曜日）まで受け付けておりました本プロポーザルに関する質問について、回答を掲載いたします。

• 茅ヶ崎市キャッシュレス決済ポイント還元事業業務に関するプロポーザルの質問への回答について （PDF 308.8KB）

参加申し込み方法（8月5日（金曜日）に受付終了しました）

提出書類

• 参加表明書【様式2】

正本1部、副本1部

様式2「参加表明書」は本プロポーザルに参加を希望する全事業者が提出するものとし、本市の業務委託の一般委託の競争入札参加資格を有していない場合は、以下の書類も併せて添付してください。

1. 法人の登記事項証明書（写し可）
2. 印鑑証明書（写し可）
3. 直近1年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
4. 納税証明書（写し可）国税にあっては法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（納税証明書「その3の3」）県税（神奈川県内に事業所を有するものに限る）にあっては、神奈川県税の完納証明書（納税証明書その2）

• 提案者概要書【様式3】

1部

提案者概要書は、提案者の概要・事業内容が分かるように記載してください。また、関連業務の実績については、本件と類する契約実績について件数、事業概要について記載してください。（実績は令和2年7月1日から令和4年6月30日までに完了した契約、または現在履行中の契約とする。）

• 様式2　参加表明書 （Word 15.3KB）
• 様式3　提案者概要書 （Word 19.8KB）

提出期間および提出方法（8月5日（金曜日）に受付終了しました）

令和4年8月5日（金曜日）（注）必着で持参または郵送

持参される場合は、開庁日の9時から17時までにご持参ください。

郵送される場合は、提出期限までに必着でご郵送ください。

参加申し込み結果

令和4年8月10日（水曜日）に連絡先として記載された宛先に郵送にて通知いたします。

提案書等の提出について（8月25日（木曜日）に受付終了しました）

提出書類

• 提案書6部（任意書式）以下の注意事項をご確認の上作成してください。
• 提案書概要（様式4） 1部

1. A4版、両面印刷（縦・横自由）、30ページ以内で作成すること。
2. 提案は、簡潔に記述し、文字は読みやすい大きさとすること。
3. 参加表明者を特定することができる内容（具体的な社名やサービス名、社名を特定できるロゴ等）を記載しないこと。
4. 本業務についての総合的な考え方を記載すること
5. 本市の商業・観光における現状・特性の理解を記載すること
6. 事業実施案は、本事業の仕様書における内容に基づき、自社の強みがわかるように記載すること。
7. ポイント還元事業における最大限の効果を発揮するため、見積書で掲げたポイント還元費の達成に向けた具体的な取組内容について示すこと。
8. 令和4年3月末時点での自社決済サービスが使用できる市内店舗数（総数および大手チェーン店を除いた中小規模店舗加盟数（資本金5，000万円以下の店舗数））を示すこと。
9. 新たにサービスを導入する際の店舗の費用負担の有無（初期費用、決済手数料等）について示すこと。
10. 事業実施スケジュールを示すこと。
11. 本事業における実施体制（人員配置等）について示すこと
12. 事業実施結果の分析・評価方法について、キャンペーン期間中・終了後に分け、分析可能な内容について提案すること。
13. 個人情報の取り扱い、不正利用対策等を示すこと。

• 様式4　提案書概要 （Word 22.1KB）

• 見積書（様式5） 1部

代表者名を記載すること。なお、受任者の指定がある場合については、受任地の所在地、営業所名、役職、氏名を記載すること。

選定にあたっては、記載された見積額に当該見積額の10％に相当する金額を加算した金額によるため、提案書を提出する者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を見積額総計に記載すること。

記載された見積額に当該見積額の10％に相当する金額を加算した金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた後に得られる金額により提案があったものとする。

• 様式5 見積書 （Word 15.0KB）

提出方法および提出期間（8月25日（木曜日）に受付終了しました）

令和4年8月25日（木曜日）17時必着で、茅ヶ崎市経済部産業振興課（本庁舎3階）へ持参または郵送にて提出してください

（注）メール不可

評価方法等

評価項目、評価基準及び点数配分

本プロポーザルについては、選定会議で以下の項目を総合的に審査・評価し、業務に最も適した提案を行ったと認められる者を選定します。

（注）評価項目 1 競争力について、ユーザー数及び決済回数は全国の実績を示すこと。茅ヶ崎市の住所を有するユーザー数や茅ヶ崎市のユーザーによる決済回数が分かる場合、任意で示すこと。なお、決済回数については対象キャッシュレス事業者が一般社団法人キャッシュレス推進協議会に報告している2022年1月から3月までの店舗
利用件数のうち、実店舗における決済件数（Web やアプリ内決済を除いた、バーコード及び QR コードを介した「実店舗」における利用として報告された件数）について示すこと。(7月27日（水曜日）追記しました。)

（注）評価項目 1 競争力の市内加盟店数について、店内重複（一つの店舗で複数レジでの決済が可能な場合に複数カウントしないこと）を除くこと。また、複数の対象キャッシュレスを提案する場合、対象キャッシュレスでの複数カウントはしないこと。(7月27日（水曜日）追記しました。)

選定委員は6項目の評価項目について、各項目において基準となる提案者を設定し、その提案者と比較して、採点を行うこととする。提案者の評価については、各評価委員の各評価項目の合計点を算出し、一番得点が高い提案者を受託候補者をして選定する。なお、合計点数が同一の提案者が複数いた場合には委員の評決により選定する。

結果の通知について

委託事業者を特定した場合、受託候補者には採用通知書、それ以外の者には、不採用通知を送付します。

審査結果については市ホームページにて公表します。公表する項目は、評価項目・点数配分・参加事業者名・採択結果（各項目の点数及び合計点数）とします。但し、受託候補者以外の参加事業者と採点結果は対応させません。（参加事業者が2者の場合にあっては、採点結果のみ公表し、参加事業者名は公表いたしません。）