生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）
ページ番号 C1030377 更新日 令和2年12月2日
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長が行われました。
【拡充内容】本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物（注1）を追加
【延長内容】令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長（令和5年3月末まで）
（注1）塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
（注2）本特例の延長は、生産性向上特別措置法の改正が成立することが前提となります。
【拡充内容】本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物（注1）を追加
【延長内容】令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長（令和5年3月末まで）
（注1）塀、看板（広告塔）や受変電設備など。
（注2）本特例の延長は、生産性向上特別措置法の改正が成立することが前提となります。
-
（中小企業庁）生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について （PDF 135.1KB）
-
（中小企業庁）固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長に関するQ&A集 （PDF 173.9KB）
- （中小企業庁）生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います （外部リンク）
生産性向上特別措置法とは
中小企業・小規模事業者等の生産性革命を実現するための抜本的な対応として生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするために制定された法律です。
国が策定した指針に基づいて、茅ヶ崎市は「茅ヶ崎市導入促進基本計画」を作成し、国の同意を受けます。
中小企業・小規模事業者等の皆様は茅ヶ崎市の定める基本計画に基づいた内容の「先端設備等導入計画」を作成し、茅ヶ崎市に認定申請をしていただくことで、計画の認定を受けることができます。
（注）認定の申請については、認定経営革新等支援機関による事前確認や労働生産性の向上を明記した導入計画の作成が必要となります。
茅ヶ崎市導入促進基本計画について
地域の現状や特色を反映させながら、幅広い茅ヶ崎市内の中小企業・小規模事業者が先端設備等を導入し、生産性の向上を目指せるよう作成した計画になります。
平成30年6月27日付けで茅ヶ崎市導入促進基本計画が国より同意されました。
茅ヶ崎市導入促進基本計画は次のとおりです。
先端設備等導入計画について
対象事業者・地域・業種・設備は次のとおりです。
先端設備等導入計画申請の流れ
- 先端設備等導入計画を作成する。
計画期間は3～5年間のうちいずれかとし、労働生産性が直近の事業年度末比で年平均3％以上向上することを目標とする計画内容を記載する。 - 認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画を確認してもらい、確認書をもらう。
国により認定された金融機関等が「認定経営革新等支援機関」となっています。
支援機関につきましては、中小企業庁ホームページからご確認ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/ - 先端設備等導入計画、確認書、及び市税完納確認書を合わせて茅ヶ崎市産業振興課に提出する。
茅ヶ崎市導入基本計画に定める基準等に合致する場合に、茅ヶ崎市から認定書を発行します。
<申請等の様式>
-
01_先端設備等導入計画認定申請書 （Word 24.4KB）
-
02_先端設備等導入計画認定申請書（記入例） （PDF 183.4KB）
-
03_先端設備等に係る誓約書 （Word 23.6KB）
-
04_認定経営革新等支援機関等による確認書 （Word 25.8KB）
-
05_先端設備等導入計画変更認定申請書 （Word 25.1KB）
-
06_先端設備等導入計画変更誓約書 （Word 23.6KB）
-
07_市税完納確認書 （Word 18.3KB）
-
08_委任状 （Word 15.8KB）
-
導入促進基本計画に関するQ&A（中小企業庁作成） （PDF 212.2KB）
- 工業協会等の証明書及びチェックリストについては中小企業庁ホームページより取得できます。また、証明書及びチェックリストの様式は各工業会等のホームページ等で指定の様式を公開している場合がございますので、必ず該当する工業会等に確認してください。 （外部リンク）
先端設備等導入計画認定事業者のメリット
- 国補助金の優先採択
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり・サービス補助金）
小規模事業者持続か補助金（持続か補助金）
戦略的基盤技術行動化支援事業（サポイン補助金）
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT補助金） - 信用保証
信用保証枠の拡充 - 固定資産税の特例措置
対象となる設備等に課せられる固定資産税が初めて課税される年から3年度分免除になります。
令和5年3月31日までに取得した設備が特例適用の対象になります。
(注)上記特例措置の対象になるもののうち、一定の条件を満たす場合は、ビルドアップ茅ヶ崎2nd(茅ヶ崎市企業等立地等促進条例)における固定資産税の特例措置との併用が可能になることがあります。
（注）詳細は茅ヶ崎市産業振興課へお問い合わせください。
関連情報
ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページ（新しいウィンドウで開きます）からダウンロード（無償配布）し、説明に従ってインストールしてください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
このページに関するお問い合わせ
経済部 産業振興課 商工業振興担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話：0467-82-1111 ファクス：0467-57-8377
お問い合わせ専用フォーム
