地域密着型サービス事業所等の指定事項の変更について

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ページ番号 C1004222  更新日  令和5年4月1日

指定地域密着型サービス事業所等の指定事項の変更について

 指定地域密着型(介護予防)サービス事業所等の指定事項に変更があるときは変更の届出が必要です。変更が生じてから10日以内に必要な書類等を介護保険課に提出してください。

変更の届出が必要な場合

 

  変更の内容 提出が必要な書類など
1 事業所(施設)の名称及び所在地

1.変更届(第8号様式) 2.運営規程 3.地図(任意様式) 4.避難確保計画(注2) 5.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票

2 申請(開設)者の名称及び主たる事務所の所在地 1.変更届(第8号様式) 2.運営規程 3.履歴事項証明書 4.事業所の開設者の届出書(参考様式1-4) 5.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
3 代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 1.変更届(第8号様式) 2.履歴事項証明書 3.法人代表者の届出書(参考様式1-1) 4.法人代表者等誓約書(参考様式3-1、3-2、3-3) 5.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
4 登記事項証明書又は条例等 1.変更届(第8号様式) 2.履歴事項証明書又は条例等 3.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
5 本体施設の概要、本体施設との移動の経路及び方法等 1.変更届(第8号様式) 2.本体施設の平面図 3.本体施設との移動経路が確認できる書類(任意様式) 4.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
6 併設施設の概要 1.変更届(第8号様式) 2.平面図 3.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
7 事業所(施設)の建物の構造、専用区画等 1.変更届(第8号様式) 2.平面図 3.位置図 4.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
8 事業所(施設)の設備の概要 1.変更届(第8号様式) 2.平面図 3.設備の概要に係る変更後の写真(写真の形式は自由です。) 4.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
9 事業所(施設)の管理者の氏名及び住所 1.変更届(第8号様式) 2.事業所の管理者の経歴書(参考様式1-2) 3.シフト表(参考様式4-1、4-2) 4.研修修了証 5.管理者誓約書(参考様式2-1~2-13) 6.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
10 運営規程 1.変更届(第8号様式) 2.運営規程 3.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
11 協力医療機関及び協力歯科医療機関 1.変更届(第8号様式) 2.運営規程 3.協定書の写し 4.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
12 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等の連携及び支援の体制 1.変更届(第8号様式)2.運営規程3.協定書の写し4.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
13 介護支援専門員の氏名及び登録番号 1.変更届(第8号様式)2.事業所の介護支援専門員の届出書(参考様式1-3) 3.介護支援専門員登録証明書の写し4.シフト表(参考様式4-2) 5.研修修了証の写し6.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票
14 連携する訪問看護事業所の名称及び所在地 1.変更届(第8号様式) 2.運営規程3.契約書の写し4.指定事項変更届等の提出に関する届出受理票

(注1)84円切手を貼った返信先明記の長3形封筒を添付してください。

(注2)避難確保計画は、河川の氾濫等の浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の場合に提出してください。

避難確保計画について

 平成29年6月の水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に係る法律(土砂災害防止法)の改正に基づき、河川の氾濫等の浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設(施設系サービス)の所有者または管理者は、洪水時または土砂災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、避難確保計画の作成や訓練の実施が義務付けられました。該当する施設については、避難確保計画を作成してください。

 詳しくは次のページをご覧ください。

(注3)避難確保計画に変更・修正があった場合には、市へ届出が必要です。

 

令和3年度介護報酬改定に伴う運営規程等の変更について

 今回の介護報酬改定に伴う運営規程の変更については、届出の必要はありません。改定内容を御確認の上、適切な変更を行ってください。その他、重要事項説明書等についても適宜変更を行い、利用者又はその家族に必要な説明を行ってください。
 なお、今回の介護報酬改定に伴う内容以外の変更については、通常通り届出が必要となります。

老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業等に係る指定事項変更時の届出について

 茅ヶ崎市から地域密着型(介護予防)サービス事業者としての指定を受け、さらに市内に事業所が所在する事業者は、介護保険課へ老人福祉法に基づく届出を行う必要があります。

 詳しくは次のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 介護保険課 給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-81-7164 ファクス:0467-82-1435
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