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居宅介護支援事業

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ページ番号 C1028780  更新日  令和3年8月30日

茅ヶ崎市指定居宅介護支援事業について

茅ヶ崎市条例について

茅ヶ崎市例規集にて、「茅ヶ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」と検索の上、御確認ください。

居宅介護支援事業所の指定(更新)関係

新規指定申請については、事前にご連絡ください。

(注)申請書類の提出については、開設予定日の前々月末日までに提出してください。提出書類に不備等があった場合、開設予定日が遅れることがあります。(例:指定申請書類提出2月末→開設4月1日)

加算関係(変更も含む)

算定開始月の前月15日までに届出が必要ですのでご注意ください。

令和3年4月から、加算を新規で算定又は変更する等の場合は、令和3年4月15日(木曜日)までに必要書類を提出してください。

加算届出に関する留意事項

令和3年度介護報酬改定に伴い、加算については、従来の届出状況に関わらず、新たな届出がなければ、令和3年4月以降算定ができなくなります。それに伴い、原則加算の届出が必要となります。

ただし、下記【読み替え表】にて読み替えられる一部の加算については、届出を行わないことも可能とします。届出がなかった場合は、従前の届出内容に沿って、市が置換を行います。

新たな算定要件について、御確認いただき、御対応をお願いします。

なお、読み替え表にない加算であっても、新たな算定要件をご確認いただいた結果、区分が変わらない場合には、改めて届出をしていただく必要はありません。区分の変更等がある場合には、加算の変更や取り下げの届出が必要となりますので、御注意ください。

特定事業所集中減算(令和3年度前期分)の提出について

特定事業所集中減算の制度は、ケアプランの作成にあたり、特定の法人が開設する居宅サービス事業所に偏らないよう、導入された減算制度です。

各判定期間中((注)1)に居宅介護支援事業所が作成した居宅サービス計画(以下「プラン」といいます。)のうち、対象サービス((注)2)が位置付けられたプランの数を確認した結果、正当な理由なく、同一の法人(最も紹介件数の多い法人=紹介率最高法人)によって提供されたものの占める割合が80%を超えているサービスがある場合、特定事業所集中減算として、減算適用期間中((注)3)のすべてのプランに係る報酬について、1月につき200単位を所定単位数から減算します。

(注)1 判定期間

前期:3月1日から8月末日まで

後期:9月1日から2月末日まで

(注)2 対象サービス

訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護

(注)3 減算適用期間

前期:10月1日から3月末日まで

後期:4月1日から9月末日まで

【令和3年度前期分について】

該当する事業所は令和3年9月15日(水曜日)までに

〇介護給付費算定に係る届出書(上記の加算関係に掲載しております。)

〇介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(上記の加算関係に掲載しております。)

〇加算届受理票(上記の加算関係に掲載しております。)

〇届出書報告書

〇報告書(別紙)

以上5点に返信用封筒を添付の上、茅ヶ崎市 高齢福祉介護課まで御提出ください。

変更届出関係

 指定居宅介護支援事業所の指定事項に変更がある場合は、変更の届出が必要です。変更が生じてから、10日以内に必要書類を高齢福祉介護課に提出してください。

 (注1)84円切手を貼った返信先明記の長3形封筒を添付してください。

令和3年度介護報酬改定に伴う運営規程等の変更届出について

 今回の介護報酬改定に伴う運営規程の変更については、届出の必要はありません。改定内容を御確認の上、適切な変更を行ってください。その他、重要事項説明書等についても適宜変更を行い、利用者又はその家族に必要な説明を行ってください。
 なお、今回の介護報酬改定に伴う内容以外の変更については、通常通り届出が必要となります。

令和2年度 集団指導講習会について

令和2年度につきましては、講習会を実施した場合、密が避けられないこと、感染予防対策で施設・事業所の業務負荷が高いことを考慮し、集団指導講習会を中止とし、次の資料掲載をもって代替措置とします。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉介護課 支援給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1435
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