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令和2年5月29日発表 新型コロナウイルス感染症対策として事業者向けの家賃補助制度創設の要望書を市長に提出

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ページ番号 C1039295  更新日  令和2年5月29日

茅ヶ崎市記者発表資料

 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが大幅に落ち込むなど、厳しい状況下の中小企業・小規模事業者に対し、国は一部家賃補助をすることを閣議決定しました。事業者における固定経費の負担軽減のため、市議会は「国の動きと連携した対応をすべき」と考え、中小企業・小規模事業者に対する家賃補助制度創設に関する意見をまとめ、本日、市長に要望書を提出しました。
 要望書を受け、市長は「市民に寄り添いつつ、議会からの意見・要望を賜りながら、歩調を合わせ実現に向け対応したい」と意思表示しました。
 

注)詳細は別紙記者発表資料参照

問い合わせ

議会事務局 次長 高木 直昭 電話0467(82)1111 内線1659

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