令和3年度 消費者行政に関する市長表明

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ページ番号 C1022715  更新日  令和4年2月18日

消費者行政に関する市長表明


 昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者を取り巻く環境は著しく変化してきました。このような未曽有の事態の中で、「新しい生活様式」が次第に定着し始め、不要不急な外出自粛の意識から消費者の在宅時間は大幅に増加し、これまで以上に世代を問わずインターネットの需要が高まっております。このような環境から、 インターネットやSNSを通じた悪質商法や消費者トラブルも増加し 、 幅広い世代において コロナ禍における 消費者被害は後を絶ちません。
 こうした社会環境の目まぐるしい変化によって、日々多様化かつ巧妙化する消費者トラブルから市民の皆様の安全かつ安心な生活を守るため、茅ヶ崎市では、平成21年度から地方消費者行政強化交付金等を活用して、消費生活相談事業及び消費者啓発事業の強化に努めてまいりました。
 消費生活相談事業につきましては、市民の皆様から寄せられる消費生活に関する相談に対し、消費生活相談員が消費者トラブル等の問題解決のための助言や情報提供、あっせん等を行い、対応困難な相談には、早期解決に向けて速やかに対応できるよう弁護士による法律相談体制を整えております。
 また、消費者啓発事業につきましては、コロナ禍においても事業が継続できるようオンラインによる市内どこでも出張講座を開催し、啓発講座を行ってまいりました。なお、令和4年4月1日以降、民法改正により成年年齢の引き下げに伴い、若年層への啓発も行っており、消費者被害未然防止及び消費生活に関する知識の普及啓発活動を継続的に取り組んでいるところです。
 今後につきましても、時代の変化を的確に捉えながら、引き続き消費生活相談体制の強化に努めるとともに、消費生活センターの周知及び啓発活動に尽力することで、市民の皆様が安全かつ安心して暮らしていただけるよう、より一層充実した消費者行政を推進してまいります。


令和4年2月
茅ヶ崎市長
佐藤 光

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市民安全部 市民相談課 消費生活センター
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8388
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