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令和2年度 消費者行政に関する市長表明

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ページ番号 C1022715  更新日  令和3年2月12日

消費者行政に関する市長表明


 昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者を取り巻く環境は著しく変化してきました。このような未曽有の事態の中で、「新しい生活様式」が次第に定着し始め、不要不急な外出自粛の意識から消費者の在宅時間は大幅に増加し、これまで以上に 世代を問わずインターネットの需要が高まってきました。
 しかしながら、同時にこのような「巣ごもり消費」に乗じた悪質商法やインターネット上の消費者トラブルも増加し始め、コロナ禍においても消費者被害は後を絶ちません。
 こうした社会環境の目まぐるしい変化によって、日々多様化かつ巧妙化する消費者トラブルから市民の皆様の安全かつ安心な生活を守るため、茅ヶ崎市では、平成21年度から地方消費者行政強化交付金等を活用して、消費生活相談事業及び消費者啓発事業の強化に努めてまいりました。
 消費生活相談事業につきましては、市民の皆様から寄せられる消費生活に関する相談に対し、消費生活相談員が消費者トラブル等の問題解決のための助言や情報提供、あっせん等を行い、対応困難な相談には、早期解決に向けて速やかに対応できるよう弁護士による法律相談体制を整えております。
 また、消費者啓発事業につきましては、庁内の関係各課と連携を図りながら、時代の変化に適応した誰一人取り残さない啓発活動を目指し、広報紙や啓発チラシ、ホームページ、メール配信等、様々な媒体を積極的に活用し情報発信を行ってきました。また、自治会や学校等の関係機関に御協力いただき、このような緊急事態の中でも工夫を凝らしながら市民のニーズに応じた啓発活動を実施し、消費者被害未然防止及び消費生活に関する知識の普及啓発活動に継続的に取り組んでいるところです 。
 今後につきましても、時代の変化を的確に捉えながら、引き続き消費生活相談体制の強化に努めるとともに、消費生活センターの周知及び啓発活動に尽力することで、市民の皆様が安全かつ安心して暮らしていただけるよう、より一層充実した消費者行政を推進してまいります。


令和3年2月
茅ヶ崎市長
佐藤 光

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市民安全部 市民相談課 消費生活センター
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8388
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