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令和元年度 消費者行政に関する市長表明

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ページ番号 C1022715  更新日  令和2年3月5日

消費者行政に関する市長表明

 近年、インターネットの普及などによる情報化の著しい進展により、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、様々なサービスを通じて世代を問わず情報に触れる機会が多くなりました。
 生活の利便性が高まる一方で、決済方法の多様化によるトラブルの増加や、詐欺、悪質商法などの手口が年々功妙かつ複雑化するなど、消費者被害が後を絶ちません。
 茅ヶ崎市では、平成21年度からは地方消費者行政強化交付金等を活用して、消費生活相談事業及び消費者啓発事業の充実に取り組んでまいりました。
 消費生活相談事業におきましては、市民の皆様からの消費生活に関する相談に応じ、多様化、複雑化する契約トラブル等の問題解決のための助言や情報提供、あっせん等を行っております。
 消費者啓発事業におきましては、庁内の関係各課や関係機関等と連携し、自治会や市民団体学校等様々な世代を対象にした出前講座や各種イベントを開催することで、消費者被害の未然防止に努め、消費生活に関する知識の普及啓発を図ってまいりました。
 今後につきましても、消費生活相談体制の強化に努めるとともに、消費生活センターの周知及び啓発活動についても継続的に実施し、市民の皆様が持続的に安全かつ安心して暮らしていただけるよう、より一層充実した消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和2年3月

茅ヶ崎市長
佐藤 光

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市民安全部 市民相談課 消費生活センター
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-85-0151
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