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特定不妊治療費助成事業(令和3年1月1日以降に治療を終了された方(新制度))

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ページ番号 C1004043  更新日  令和3年6月28日

特定不妊治療費助成事業(令和3年1月1日以降に治療を終了された方(新制度))

茅ヶ崎市では、神奈川県の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に上乗せして、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けられたご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るために治療費(保険外診療)の助成を行っています。
令和3年1月1日から神奈川県の事業が変更になったため、茅ヶ崎市の事業内容も変更となりました。

助成を受けることができる方

  1. 申請日現在で法律上の婚姻をしている夫婦であること。又は治療開始時に事実婚関係にある者であること。
  2. 夫又は妻が治療期間中かつ申請日に茅ヶ崎市に住所を有していること。(同一期間の治療について 他の市町村で特定不妊治療に係る助成を受けている方は除く。)
  3. 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定を受けていること。

助成の内容

  1. 特定不妊治療に要した治療費のうち、神奈川県から受けた助成額を控除した額について、1年度あたり1回限り、1子毎に最大で2回受けることができます。(注)1年度とは4月1日~翌年3月31日までの1年間です。
  2. 治療方法による上限額及び2回の組合せは次の通りとなっています。(ただし、申請者の配偶者が当該年度で受けている場合は除く。)

    治療方法

    助成上限額

    申請組合せ

    (1)A・B・D・E 10万円

    (1)と(2)の治療方法から、それぞれ1種類ずつの2回まで

    (2)の治療方法から1種類ずつの2回まで

    (2)C・F 7万5千円

    (注)治療方法は、神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成対象となる治療方法に準じます。

 3.1回目の助成を令和2年12月31日までに(旧制度で)受けていて、2回目の助成を新制度で受ける場合、申請が可能な治療方法は(2)治療方法C・Fのみとなります。

 4. 1回分の申請は、県の助成を受けた治療1回分が対象となります。

申請期間

神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定後 かつ 治療終了日から1年以内。

申請書類

 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定後、茅ヶ崎市保健所地域保健課に申請してください。

  1. 「補助金交付申請書」
  2. 「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」の写し
  3. 「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の写し
  4. 神奈川県に特定治療支援事業の助成を申請する際に提出した特定不妊治療に要した治療費(保険外治療)の領収書の写し
  • 明細書が発行されているときは、明細書の写し。
  • 領収書のみで、保険外診療か保険内診療か等で明細が不明な場合は、明細書等診療内容がわかるものを添付してください。
  • 領収書を一部紛失し、領収書の写しの合計金額が補助金限度額に達しない場合は、補助金額は提出された領収書の写しの合計となります。

 5.「同意書」(茅ヶ崎市民であることを住民記録簿等で確認することへの同意)

 6.申請者の振り込みの口座が分かるもの(通帳又はキャッシュカード)

 7.印鑑(スタンプ印不可)

 8.出産等により既に助成を受けた回数が通算されない場合に必要な書類(次の (A)又は(B))

 (A)神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成をリセット申請している場合は、対象の子の氏名等が記載されている、「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書」の写し。

 (B)神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成をリセット申請していない場合は、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)。

 9.その他、適時必要となる書類

よくある質問Q&A

 神奈川県の助成事業(神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業)に関する質問は県ホームページでご確認ください。

Q1:神奈川県の助成を受けていませんが、市の助成だけ受けることは可能ですか。

A:茅ヶ崎市の特定不妊治療費助成事業は神奈川県の助成決定を受けていることが条件となっているため、県の助成決定を受けていない方は申請することができません。ご了承ください。

Q2:以前、旧制度で2回助成を受けました。改めて、新制度での申請ができますか。その際に必要な書類はありますか。

A:旧制度を利用して、過去に2回の助成を受けられていても、県へリセット申請している場合、新制度では1子毎に最大2回の助成を受けることが可能になりました。申請条件としては、県へリセット申請した際の「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書」の写しの提出が必要です。また、県へリセット申請せず(40歳以上の方で助成回数が減る場合等で)対象児が異なる場合には、戸籍謄本の提出が必要となります。

Q3:旧制度(令和2年4月1日~12月31日)の間に、旧制度対象治療を1回行った場合、2回目の申請を新制度で申請できる治療方法の組合せはどのようになりますか。

A:申請可能な、旧制度と新制度の治療方法の組合せ

  • 旧制度申請の治療方法がA・B・D・Eであった場合、新制度での2回目は、C・Fの申請のみとなります。
  • 旧制度申請の治療方法がC・Fであった場合、新制度での2回目は、C・Fのみの申請となります。

Q4:新制度の申請から、本制度の申請を行う場合の治療方法の組合せはどのようになりますか。

A:新制度における申請可能な治療方法の組合せ

  • A・B・D・E(1回)+C・F(1回)
  • C・F(1回)+C・F(1回)

Q5:新制度での助成上限額の変更金額はいくらですか。

A:新制度における治療方法別の助成上限額

  • A・B・D・E:1回目10万円、2回目0円(助成なし)
  • C・F:1回目7万5千円、2回目7万5千円

Q6:1月以降に治療を2回受けています。どちらか一方のみの申請となるのでしょうか。

A:県に複数回申請をしていても、県の助成を受けた1回分の治療のみが助成対象となります。いずれか1回分について申請してください。

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保健所 地域保健課 保健指導担当
〒253-8660 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目8番7号
電話:0467-38-3314 ファクス:0467-82-0501

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