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茅ヶ崎市議会における新型コロナウイルスにかかる対応について

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ページ番号 C1038975  更新日  令和2年7月3日

更新情報

  • 市議会から要望していた「中小企業・小規模事業者に対する家賃補助制度」が実現しました。(令和2年6月30日更新)
  • 「茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス感染症等に係る対応方針」を改正しました(令和2年6月24日更新)
  • 新型コロナウイルス感染症対策として事業者向けの家賃補助制度創設の要望書を市長に提出しました。(令和2年5月29日更新)
  • これまでの市議会の対応を、本ページにまとめました。(令和2年5月20日更新)


市議会から要望していた『中小企業・小規模事業者に対する家賃補助制度』が実現しました。(令和2年6月30日)

 5月29日に市議会から市長に提出しました『新型コロナウイルス感染症対策として事業者向けの家賃補助制度創設の要望書』を受けて、6月23日に、市長から中小企業・小規模事業者への家賃補助を行うための補正予算が提出されました。

 当該補正予算は、要望していたとおり、「新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが大幅に落ち込むなど、特に厳しい状況にある中小企業、小規模事業者の事業継続サポートを目的に、固定費として負担となっている市内店舗等の家賃に対して市から20万円の補助を実施する」ものであり、6月26日の委員会審査を経て、6月30日に本会議において議決されました。

 市議会では、引き続き、地域の実情に応じたまちづくりを進めていくために、必要な支援等が市政に反映されるよう取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症対策として事業者向けの家賃補助制度創設の要望書を市長に提出しました。(令和2年5月29日)

 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが大幅に落ち込むなど、厳しい状況下の中小企業・小規模事業者に対し、国は一部家賃補助をすることを閣議決定しました。事業者における固定経費の負担軽減のため、市議会は「国の動きと連携した対応をすべき」と考え、中小企業・小規模事業者に対する家賃補助制度創設に関する意見をまとめ、5月29日に市長に要望書を提出しました。

 要望書を受け、市長は「市民に寄り添いつつ、議会からの意見・要望を賜りながら、歩調を合わせ実現に向け対応したい」と意思表示しました。

 

 

 

議長からのコメント

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請などにより、本市でも営業の自粛を行っている事業者の方々もおり、経済活動や市民生活に影響が生じています。市では「茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対策・政策パッケージ」により様々な対応を実施していますが、重くのしかかる固定経費の負担軽減策が早急に必要と考え、中小企業・小規模事業者などに対する家賃補助制度創設を要望しました。

 今後も市と連携しながら、市議会として必要と考える政策について適宜提言・要請したいと考えております。

 

手交式の様子(令和2年5月29日)
議長から市長へ要望書の提出(令和2年5月29日)

~市民の皆様へ~

会議の傍聴について

 議会の会議の傍聴については、市民の皆様の健康と安全を最優先に考え、御遠慮ください。

 なお、市議会ホームページから、会議のインターネット配信(録画配信、生中継)を御視聴いただけますので、御利用ください。

会議の傍聴はご遠慮ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送提出をお願いいたします。(令和2年5月8日決定)

 請願書・陳情書の提出は、当面の間、次のとおりとしますので、ご協力をお願いします。

  1. 直接持参ではなく、できる限り『郵送』で御提出ください。
    (注)議会事務局に到達後、請願書・陳情書の内容の確認をさせていただきます。その後、議会事務局から提出者へ連絡させていただきますので、その連絡日をもって提出日とします。
    (注)請願書・陳情書への押印が必要なため、ファクスやメールでの提出はできません。
  2. 上記1に合わせて、議会運営委員会申合せ事項の「陳情の取扱い基準(3)」の規定は適用しないこととします。
    (注)陳情の取扱い基準(3)の内容は、「茅ヶ崎市に住所(法人等にあっては所在地)を有しないものから郵送により提出された請願・陳情については、委員会に付託せず全議員への写しの配付にとどめる」といった内容となります。

茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス対策会議について

市議会に「茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス対策会議」を設置しました(4月24日決定)

 本市議会では、議会としての取り組みや議会の会議の開催方針等について協議・確認を行うため、令和2年4月24日に「茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス対策会議」を設置しました。

 二元代表制の下、非常時においても議会としての機能を継続して果たすことができるよう、新型コロナウイルス感染症の感染予防を図りつつ、引き続き、最大限の対応をしてまいります。

  • 会議の出席者 議長、副議長、会派(所属議員が3人以上)の代表者、議会運営委員会の正副委員長
  • 協議事項 感染症の予防拡大に向けた取り組み、議会の会議の開催方針、執行部への情報提供 など

「茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス感染症等に係る対応方針」を策定しました(令和2年4月28日更新)

 令和2年4月28日に開催した第1回茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス対策会議において、 市議会における感染防止のための対策及び感染者発生時の対応などについて、対応方針を定めました。

 この対応方針に基づき、議会運営や議員活動における必要な対応を行ってまいります。

「茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス感染症等に係る対応方針」を改正しました(令和2年6月24日更新)

 令和2年6月24日に開催した第6回茅ヶ崎市議会新型コロナウイルス対策会議において、 議場における更なる飛沫拡散防止対策を行い、演壇で発言する者については、マスクの着用をしなくてもよいこととしました。

議場の更なる飛沫拡散対策


市議会議員の令和2年6月期末手当を減額しました(令和2年5月15日議決)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、地域経済や市民生活等に多大な影響を与えていることに鑑み、議長の発議によって協議が行われました。その結果として、議会の発意により、市議会議員28人の令和2年6月期末手当を減額するための議案を提案し、令和2年5月15日に議案が議決されました。

 これにより、条例に規定された期末手当の支給割合を、100分の210から100分の175に引き下げ、本来の支給総額から次のとおり削減しました。

  • 削減割合 約16.7%
  • 削減総額 539万7,840円
期末手当削減効果

本来の支給額

(一人あたり)

減額後の支給額

(一人あたり)

削減効果

(合計額)

議長 1,411,200円 1,176,000円 -235,200円
副議長 1,219,680円 1,016,400円 -203,280円
委員長(5名) 1,156,680円 963,900円 -963,900円
議員(21名) 1,141,560円 951,300円 -3,995,460円
合計(28名分) 32,387,040円 26,989,200円 -5,397,840円

令和2年第2回定例会における対応を決定しました

一般質問を行う人数の削減(令和2年5月18日決定)

 行政職員や議員などの感染拡大を防止することを目的に、会議時間の短縮等を図るため、一般質問を行う議員の数を各会派で調整することとしました。

 具体的には、一般質問する人数を、交渉会派(議員3名以上の会派)では各所属議員の50%未満とし、2名で構成する会派は1名、会派に属さない議員ではきまりを設けないこととした結果、一般質問を行う人数を最大11名までとしました。

一般質問を行う各会派別の人数
会派名 会派内の所属議員数 一般質問を行う最大人数
ちがさき自民くらぶ 5 2
絆・新しい風 5 2
公明ちがさき 4 1
市民自治の会 4 1
新政ちがさき 3 1
湘風会 3 1

日本共産党茅ヶ崎市議会議員団

2 1
会派に属さない議員 1 1
会派に属さない議員 1 1

合計

28 11

議場の飛沫拡散防止対策(令和2年5月18日決定)

  • 議長席、議員席、執行部席
    隣接する席と席の間に仕切りを設け、席の前方をビニールで覆いました。また、自席で発言する際には、着席したまま行うこととなりました。

 

  • 傍聴席について
    全88席のうち、利用可能な座席を17席程度(車椅子使用者席2席含む。)としました。また、議場の傍聴席が全て埋まった場合は、眺望ロビーに設置しているモニターで傍聴することとしました。

議員席の飛沫拡散防止対策を掲載しています。
議員席の飛沫拡散防止対策

議長席の飛沫拡散防止対策を掲載しています。
議長席の飛沫拡散防止対策

本会議の議事説明者について(令和2年5月18日)

 本会議における行政側の出席者について、これまで市長、両副市長、教育長、各部局長が出席していたものを、市長、両副市長及び総務部長のほかは、当日の発言や答弁等がある又はあり得る者に限定して、出席することとしました。

本会議・委員会での議案の趣旨説明(令和2年5月18日決定)

 副市長などが行う提出議案の趣旨説明について、口頭による説明は簡潔に述べる程度に留め、通常述べているものと同様の内容を記載した書面を配付しました。

(説明内容を記載した書面は、市議会ホームページにも掲載しています。)


決算事業評価の休止(令和2年5月1日決定)

 決算事業評価とは、市議会からの提案で始まった取り組みです。

 平成21年第3回市議会定例会(平成20年度決算の審査)から毎年実施していましたが、令和2年(令和元年度決算の審査)については、実施しないこととなりました。

 なお、例年どおり、決算審査については実施します。

 

議会報告会・意見交換会の開催(令和2年4月10日決定)

 議会報告会・意見交換会は、令和2年5月頃に開催することを検討していましたが、当面の間、開催を見送っています。

 次回の開催日時は、決まり次第、改めて市議会ホームページ等でお知らせします。

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議会事務局 議事調査担当
市役所本庁舎6階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1060
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