広報ちがさき2022年（令和4年）11月1日号3面 No1172 決算 財政課財政担当 　2021年度の決算は衛生費などの増はあるものの、国による全市民を対象とした特別定額給付金に係る事業費の減などにより、決算総額は前年度に比べ減少しました。詳細は11月1日（火）から市ホームページでご覧いただけます。 一般会計 本号で掲載する数値は、茅ヶ崎市監査委員による審査を受けています。 歳入計 911億9655万円 自主財源　53.8% ①市税 (40.3%)367億7935万円 ②使用料及び手数料(1.1%)10億4560万円 ③諸収入等 (4.4%)39億6508万円 ④繰入金 (0.6%)5億7241万円 ⑤繰越金 (7.4%)67億4286万円 依存財源　46.2% ⑥国庫支出金 (24.6%)224億2095万円 ⑦県支出金 (6.6%)60億3024万円 ⑧各種交付金等 (11.6%)105億8403万円 ⑨市債 (3.4%)30億5603万円 　国や県が徴収した税のうち市町村に配分される各種交付金等が約29億円、前年度予算からの繰越金が約29億円の増となった一方で、特別定額給付金支給事業の終了に伴い国庫支出金が約187億円の減などにより、歳入総額で前年度より約151億円の減となりました。 歳出計（目的別） 834億4772万円 市民一人当たりに使ったお金 33万9645円※1 ※1　2021年度末の人口（24万5691人）を基に算出 ①議会費 (0.5%)3億9299万円 ②総務費 (12.5%)104億834万円 ③民生費 (47.3%)394億9895万円 ④衛生費 (13.0%)108億9173万円 ⑤労働費 (0.3%)2億2984万円 ⑥農林水産業費 (0.4%)3億795万円 ⑦商工費 (2.8%)23億5190万円 ⑧土木費 (6.7%)55億6100万円 ⑨消防費 (2.9%)24億4320万円 ⑩教育費 (7.4%)61億5346万円 ⑪災害復旧費 (0%)155万円 ⑫公債費 (6.2%)52億681万円 　新型コロナワクチン接種の実施をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策などにより衛生費が約30億円の増となりましたが、特別定額給付金支給事業の終了に伴い民生費が約189億円の減となり、歳出総額で約161億円の減となりました。 主な新型コロナウイルス感染症対策事業 　国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用。 ◆ 小・中学校などのトイレ自動水栓化修繕・工事（約2100万円） ◆ コロナ禍で影響を受けた子育て世帯に対する医療費助成（約5800万円） ◆ 企業の本社移転・サテライトオフィス設置支援（約300万円） ◆ キャッシュレス決済対応型のセミセルフレジの導入（約2100万円） 特別会計 　特別会計は、特定の事業を行うため、条例に基づき設置され、一般会計とは区別して経理しています。 （単位：万円） 会計名 決算額 収支差引額 翌年度 繰越財源 実質収支額 収入 支出 国民健康保険事業 227億9930 221億8388 6億1542 0 6億1542 後期高齢者医療事業 37億5697 37億5457 240 0 240 介護保険事業 175億7323 170億2175 5億5148 0 5億5148 公共用地先行取得事業 7685 7685 0 0 0 公営企業会計 公共下水道事業 収益 57億1625 51億643 － － － 資本 12億1735 32億426 － － － 病院事業 収益 134億3370 124億128 － － － 資本 13億8461 15億7994 － － － 市債の状況 　2021年度末の市債現在高は、前年度より34億1811万円減少し、996億2960万円（市民一人当たりは40万5508円）です。市債は、将来の財政負担が大きくならないように計画的に借入を行っています。 健全化判断比率および資金不足比率 　健全化判断比率および資金不足比率とは、地方公共団体の決算に基づいて出される財政の健康状態を判断するための財政指標です。2021年度決算に基づいて算定した健全化判断比率および資金不足比率は、いずれも国が定めた基準を下回る「健全段階」でした。 本市比率 早期健全化 基準※2 財政再生 基準※3 説明 実質赤字比率 黒字 11.33% 20.00% 財政規模に対する一般会計等の赤字の割合 連結実質赤字比率 黒字 16.33% 30.00% 財政規模に対する全会計の赤字の割合 実質公債費比率 1.9% 25.0% 35.0% 財政規模に対する借入金返済額などの割合 将来負担比率 33.8% 350.0% － 財政規模に対する将来支払わなければならない負債等の割合 資金不足比率 不足なし 経営健全化基準 20.0% － 公共下水道事業、病院事業の事業規模に対する資金不足の割合 ※2 早期健全化基準：自治体の自主的な改善努力を図るための「財政健全化計画」の策定が必要となる基準 ※3 財政再生基準：国の関与による確実な再生を図るための「財政再生計画」の策定が必要となる基準 広告掲載のお申し込み・お問い合わせは秘書広報課へ こころのバリアフリー ありがとう！発達障がいのある私から…私は「適当な時間」や「ちょうどいい長さ」などの曖昧な表現を察することが苦手です。例えば「6分間温めて」や「18cmに切って」と具体的に教えてほしいのです。人の言葉の裏側を読むことが難しいので、あなたの考えや気持ちを、ゆっくり直接的に伝えてもらえると助かります。