広報ちがさき2022年（令和4年）5月1日号5面　No1166 歳出 人件費は市と寒川町の消防広域化に伴う人員増などが要因で、前年度比6.2％増を見込んでいます。公債費は過去に実施した公共施設の再整備をはじめ、大型事業の元金償還が増えていることなどから前年度比11.4％増を見込んでいます。 物件費は新型コロナウイルス感染症対策事業費や選挙経費の増加などで、前年度比11.1％増を見込んでいます。積立金はごみ有料化の手数料収入をごみ処理施設の整備や焼却灰の再資源化などの財源として積み立てするため、前年度比126.5％増を見込んでいます。 一般会計 歳出（性質別）　765億5000万円　(4.9％増） 義務的経費 ①人件費　157億1821万円　(6.2%増)　職員などに支払われる給料など ②扶助費　220億1170万円　(0.4％増)　市民の生活を支援するためのお金 ③公債費　58億7839万円　(11.4%増)　借入金の返済のためのお金 投資的経費 ④普通建設　事業費　35億976万円　(5.0%増)　道路、学校など施設整備のためのお金 ⑤災害　復旧費　300万円　（0.0％）　災害からの復旧のためのお金 その他の経費 ⑥物件費　117億1651万円　(11.1%増)　 事務経費や公共施設の光熱水費など ⑦繰出金 72億1943万円　(3.8%増)　一般会計が特別会計へ支払うお金 ⑧補助費等 72億7636万円　(1.9%減)　公共下水道事業会計・病院事業会計への負担金や団体への補助金など ⑨積立金　6億8706万円　(126.5%増)　基金に積み立てを行うためのお金 ⑩その他※3　25億2958万円　(4.1%増）　施設の維持や補修のためのお金など 合計　765億5000万円　(4.9%増） ※３ その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金、貸付金、予備費 市民1人当たりの予算額は31万4098円 市民１人当たりの目的別歳出予算額（一般会計） 1 民生費 360億1859万円　(1.9%増)　14万7790円　生活保護、児童手当などの福祉のためのお金 2 衛生費 96億9675万円　(13.6%増)　3万9787円　ごみ処理の経費や健康維持のためのお金　　 3 総務費 84億2210万円　(8.2％増)　3万4557円　全般的な管理事務、徴税、戸籍、統計、選挙などのお金（予備費を含む）　 4 公債費 58億7839万円　（11.4％増）　2万4120円　借入金の返済のためのお金 5 土木費 58億6618万円　(14.0%増)　2万4070円　道路や街路の整備・維持管理のためのお金（災害復旧費を含む）　 6 教育費 50億5526万円　(12.7%減）　2万743円　小・中学校教育、公民館・図書館の運営などのお金　 7 消防費 31億4116万円　(24.4%増)　1万2889円　消防活動のためのお金 8 商工費 15億9581万円　(8.4%減)　6548円　産業や観光の振興のためのお金　 9 議会費 3億9468万円　(4.1%減)　1620円　市議会の活動・運営のためのお金 10 農林水産業費　2億5197万円　(26.0%増)　1034円　農業・畜産業・漁業の振興のためのお金　 11 労働費 2億2911万円　（5.6％減）　940円　雇用対策や勤労者の福利厚生のためのお金 合計　765億5000万円(4.9%増）　31万4098円 市民1人当たり　２０２２年３月１日現在の統計人口（２４万３７１４人）を基に算出 寄付のお礼と公表（敬称略） 企業・団体・個人の方から寄付をいただきました。心より感謝申し上げます。 〈子ども未来応援基金へ〉▷なないろファクトリー×ママほぐ×ＮＰＯ法人まちづくりスポット茅ヶ崎＝1110円▷やきとりよしこ＝1万円▷有限会社上原工務店＝10万円▷川路正＝3万円▷匿名＝29万748円 〈市へ〉▷株式会社ジャパンビバレッジホールディングス＝5844円▷株式会社伊藤園＝6万3474円▷サントリービバレッジソリューション株式会社＝6678円▷FVジャパン株式会社＝6万5706円▷多胡英子＝ネットボール用ボール▷茅ヶ崎市緑化事業協同組合＝清掃用ゴミ袋▷株式会社ＯＳＳ＝駐輪ラック▷株式会社あすなろ舎＝東京オリンピック・パラリンピック関係物品▷株式会社マルヤス＝土のう袋▽富士フイルム株式会社メディカルシステム事業部＝除菌剤 補助金を活用して備えよう 住まいの耐震化・危険塀の撤去 地震から命を守るため、木造住宅の耐震改修や危険なブロック塀などの撤去を推進し、費用の補助申請を5月6日（金）から受け付けます。条件がありますので、事前に市役所建築指導課にご相談ください。 ◆木造住宅耐震診断・改修費を補助 耐震診断補助金 耐震診断費用、建物1棟当たり一律10万8900円（税込）に対し7万3000円を補助(市民税非課税世帯で世帯全員が65歳以上の場合は上限割り増しあり) 耐震補強工事補助金 耐震補強工事にかかる費用（税別）の2分の1を上限50万円で補助（65歳以上の高齢者世帯などは上限割り増しあり） ◆危険ブロック塀などの撤去費を補助 撤去工事見積金額（税別）または、撤去する塀の見付け面積（㎡）×6000円の金額が低い方上限20万円（市民税非課税世帯で世帯全員が65歳以上の場合は上限30万円） 木造住宅耐震改修補助 危険ブロック塀等撤去補助