広報ちがさき2022年（令和4年）4月1日号4面　No1165

出産後の心と体のメンテナンス
産婦健康診査費用の助成
保健所健康増進課こども健康・予防接種担当☎（38)3331

出産後の心身の回復状況を確認するため、出産後2週間と1か月に実施する産婦健康診査の費用各回5000円を上限に助成します。

助成には補助券が必要
対象
4月1日(金）以降に、産婦健康診査を受ける方
3月末までに母子健康手帳を交付された方
はい
補助券を4月中旬頃に郵送します
いいえ
母子健康手帳交付時に、保健所健康増進課・小出支所・各出張所で補助券を渡します

次の場合、払い戻し手続きができます
補助券が手元にない
健康診査費用が5000円に満たない
県外医療機関などで補助券が使えない
手続きに必要な書類など、詳細は市HPでご確認ください。

産婦健康診査

2022年度分
市内在住の中学3年生まで対象
小児医療費を払い戻し
子育て支援課子育て推進担当
子育て世帯への支援策として、4歳から中学3年生までの保険内診療分の医療費の自己負担分を払い戻しします。医療機関で支払った後、市役所子育て支援課に払い戻しの申請をしてください。詳細は3月末に対象の方へ送付する案内をご確認ください。

対象
市内在住の4歳～中学3年生で、医療機関の受診日が2022年4月1日（金）～2023年3月31日（金）の保険適用分の自己負担がある方

小児医療証
あり
4歳～小学3年生
自己負担なし
対象 小学4年生～中学3年生 
通院1回あたり500円までの自己負担あり
小児医療証
なし
対象 4歳～小学3年生
自己負担あり
対象 小学4年生～中学3年生
自己負担あり

ほか
申請には2022年度受診分の領収証が必要。2021年度受診分の申請は2022年4月11日（月）まで

申請方法など

4月1日（金）以降18歳から成人に
新成人の消費者被害に注意
市民相談課消費生活センター

民法が改正され、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。4月1日に18歳または19歳の方は新成人です。契約時などには消費者トラブルに注意しましょう。

困ったときは消費生活センターに相談を
成人になると、携帯電話の契約、部屋を借りる、クレジットカードの作成、ローンの契約などが1人でできるようになります。
未成年者が親などの同意を得ずに契約した場合には、未成年者取消権によって契約を取り消すことができますが、改正後は18歳・19歳の方はこれに当てはまりません。契約トラブルに巻き込まれるなど困った時は、消費生活センターにご相談ください。

成人式は20歳で
はたちのつどい
今までどおり、20歳を迎える方を対象に開催します
問合
青少年課育成担当
成年年齢引き下げ

子ども1人につき10万円
子育て給付金を受け取っていない方へ
子育て支援課手当給付担当

対象
2003年4月2日～2022年3月31日（木）生まれの子どもの保護者で、次の条件に当てはまる方。
2022年2月28日までに
離婚や離婚協議、DVにより配偶者と別居し、子どもと同居している方
海外から帰国し、国内で子どもを養育している方
養子縁組により、子どもの養育者となった方
2021年9月1日～2022年3月31日に
子どもを出生した方（すでに市へ児童手当を申請済みの場合は申請不要）
申込
4月28日（木）まで
子育て世帯臨時特別給付金