広報ちがさき2022年（令和4年）4月1日号2面　No1165

新たな社会に対応した取り組みを
コロナ禍は私たちの暮らしにさまざまな変化をもたらしました。テレワークの普及によって都心から郊外へと移り住む方が増えたことで、減少を見込んでいた本市の人口も増加し続けています。このような時だから、住んでみたいと思われるまちになるための取り組みに力を入れます。
これまで新型コロナウイルス感染症への対応を優先せざるを得なかったために、市民のみなさんには負担や我慢をお願いする場面が多くありました。これからは、この2年間にできなかった施策や新たな社会に対応した取り組みに着手し、本市に住んでよかったと感じてもらえるようなまちづくりを進めていきます。
（2022年度施政方針より）
茅ヶ崎市長 佐藤光

2022年度に予定している主要な事業
まちづくりの柱となる3つの事業を中心に取り組みます。
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1　コロナ禍の教訓を踏まえた事業
デジタル・トランスフォーメーション（DX) ※の推進
電子契約サービスを導入し、契約書の電子化を図るなど、非対面・非来庁型の行政サービスを推進します（5面）。また、インターネットの問い合わせに自動で応答するＡＩチャットボットを活用し、利便性を向上させます。
※ デジタル技術による業務の変革を表す概念
その他の主な事業　■新型コロナの自宅療養者対策 ■新型コロナの影響に伴う小児医療費の助成（4面） ■ＧＩＧＡスクール構想の推進 ■キャッシュレス決済の推進

2　「暮らしの質」の向上に資する事業
産婦健康診査費用の助成で、切れ目なく母子を支援
母体の回復確認や産後うつ予防などの健康診査費用を助成することで、妊娠期から子育て期の支援を切れ目なく行います。健康診査後も必要に応じて保健師によるフォローを行い、母子の支援を継続します（4面）。
その他の主な事業　■デリバリー給食の実施検証 ■公共施設等総合管理計画の推進 ■公共下水道雨水施設の整備 ■インターネット公売の積極的な活用

3　まちの機能維持・強化に必要とされる事業
子ども・高齢者などすべての人を包括的に支援
みんなで支え合う地域づくりを推進するため、福祉総合相談担当の新設や地域包括支援センターの機能強化を実施します。子ども、高齢者、障がいのある方、生活困窮者などすべての人を包括的に支援する体制を築きます（8面）。
その他の主な事業　■（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館の整備 ■ごみ減量化の推進 ■道の駅の整備 ■粗大ごみ処理施設の整備 ■子ども未来応援基金の活用 

こころのバリアフリー市民部会
誰もが安心して過ごせるまちづくりのために市民のみなさまに「ありがとう」を伝えていきます。【都市政策課交通計画担当】