広報ちがさき2022年（令和4年）2月1日号4面　No1163 介護保険と所得税、市・県民税の控除 控除対象になる介護費用と保険料 高齢福祉介護課支援給付担当・認定担当・保険料担当 本人および生計が同じである配偶者や親族等のために支払った医療費と保険料を確定申告することで、その医療費の一定金額と保険料が所得税や市・県民税から控除されます。 市役所で発行できる控除証明 おむつ代の医療費控除 医師が記入する「おむつ使用証明書」があるとおむつ代が医療費控除の対象になりますが、次の条件に当てはまる場合は、市がそれに代わる「おむつ代医療費控除確認書」を発行できる場合があります。 対象 次の①～③に該当する方 ①要介護認定を受けている ②おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降 ※ 1年目は医師が記載する証明書が必要なため、市では確認書が発行できません ③要介護認定の主治医意見書で寝たきり状態で尿失禁が確認できる 障害者控除 要介護認定を受けている６５歳以上の方で、次の条件に当てはまる場合は身体障害者手帳を交付されていない方や交付されていても等級が低い方でも、「障害者控除対象者認定書」を市が発行できる場合があります。 対象 次のⒶ～Ⓒのいずれかに該当する方 Ⓐ認知症により日常生活に支障を来す症状、行動や意思疎通の困難　さがあり、介護が必要　 Ⓑ身体障害者（3～6級）に準ずる方で介護が必要　 Ⓒ寝たきり生活が主体で、日常生活に介助が必要 介護保険サービスの費用で医療費控除の対象になるもの 介護保険サービス利用の自己負担額も、次のような場合は医療費控除の対象になることがあります。控除の詳細は藤沢税務署へお問い合わせまたは国税庁ホームページでご確認ください。 ◆施設サービス 介護保険サービスの種類　控除対象 介護老人福祉施設　地域密着型介護老人福祉施設 介護保険対象自己負担額の1/2 食費・居住費自己負担額の1/2 介護老人保健施設 介護保険対象自己負担額 食費・居住費自己負担額 介護療養型医療施設・介護医療院 介護保険対象自己負担額 食費・居住費自己負担額 医療系居宅サービス 介護保険サービスの種類　控除対象 （介護予防）訪問看護 介護保険対象自己負担額 （介護予防）訪問リハビリテーション 介護保険対象自己負担額 （介護予防）居宅療養管理指導 介護保険対象自己負担額 （介護予防）通所リハビリテーション 介護保険対象自己負担額　食費自己負担額 （介護予防）短期入所療養介護 介護保険対象自己負担額　食費・居住費自己負担額 定期巡回・随時対応型訪問介護看護　※ 一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る 介護保険対象自己負担額 看護小規模多機能型居宅介護 ※ 居宅サービス等(医療系)を含む組み合わせにより提供されるもの。生活援助中心型の訪問介護の部分を除く 介護保険対象自己負担額 医療系居宅サービスと併せた場合に対象となるもの 介護保険サービスの種類　 （介護予防）訪問介護　※ 生活援助中心型を除く （介護予防）訪問入浴介護 （介護予防）通所介護 （介護予防）短期入所生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護　※連携型事業所の場合及び一体型事業所で訪問看護を利用しない場合 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 （介護予防）認知症対応型通所介護 （介護予防）小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護　※居宅サービス等（医療系）を含まない組み合わせにより提供されるもの。生活援助中心型の訪問介護の部分を除く 地域支援事業の訪問型サービス　※生活援助中心のサービスを除く 地域支援事業の通所型サービス　※生活援助中心のサービスを除く 控除対象 介護保険対象自己負担額 藤沢税務署へお問い合わせください 藤沢税務署☎0466(22)2141 介護保険料は社会保険料控除へ 納付済みの介護保険料は社会保険料控除の対象です。