広報ちがさき2020年（令和2年）11月1日号5面　No1148 決算 　令和元年度の一般会計歳入総額は約771.0億円、歳出総額は約732.6億円で、歳入から歳出を差し引いた額は約38.4億円です。そのうち翌年度に使い道が決まっている約4.2億円を差し引いた約34.2億円が黒字額となりました。令和元年度決算の詳細は、11月2日㈪から市HPや市役所本庁舎市政情報コーナーでご覧いただけます。【財政課財政担当】 　審査に付された各会計歳入歳出決算書等は、法令に規定された様式に従って作成されており、その計数は歳入簿、歳出簿その他の関係諸帳簿と符合し、正確なものと認めます（「令和元年度茅ヶ崎市決算審査意見書／茅ヶ崎市監査委員」）。 本号で掲載する数値は、茅ヶ崎市監査委員による審査を受けています。 一般会計の決算 歳 入 　国庫支出金の約13億円の増、繰越金の約７億円の増、県支出金の約５億円の増があったものの、市債の約54億円の減などにより、歳入総額として、前年度に比べ約29億円の減額となりました。 一般会計歳入 （前年度比3.6％減） 771億178万円 自主財源61.5% 依存財源38.5% 内は構成比　（　）内は前年度比 市税　48.1% 市民税、固定資産税など 370億5590万円（0.4%増） 使用料および手数料　1.1% 市営住宅使用料、戸籍手数料など 8億3738万円（1.5%増） 諸収入等　5.7% さまざまな事業の実費負担や財産収入、寄付金など 43億9113万円（4.2%減） 繰入金　0.2% 基金から繰り入れるお金 1億4514万円（48.8%減） 繰越金　6.4% 昨年度から繰り越したお金 49億7249万円（16.2%増） 国庫支出金　16.0% 国が特定の事務事業に対して交付するお金 123億3907万円（12.3%増） 県支出金　6.7% 国が特定の事務事業に対して交付するお金 123億3907万円（12.3%増） 各種交付金等　8.8% 国や県が徴収した税のうち市町村に配分されるお金 68億2207万円（3.2%増） 市債　7.0% 施設の整備や地方交付税の収支不足のときに国や銀行などから借りるお金 54億120万円（49.9%減） 歳 出 　総務費の約28億円の減、土木費の約17億円の減などにより、歳出総額として、前年度に比べ約17億円の減額となりました。 一般会計歳出（目的別） （前年度比2.3％減） 732億5837万円 議会費　0.5% 市議会の活動・運営のためのお金 3億9670万円（2.6%減） 総務費　13.2% 全般的な管理事務、徴税、戸籍、統計、選挙などのお金 96億7714万円（22.7%減） 民生費　45.3% 生活保護、児童手当などの福祉のためのお金 331億7645万円（4.6%増） 衛生費　11.8% ごみ処理の経費や健康維持のためのお金 86億5649万円（11.7%増） 労働費　0.4% 雇用対策や勤労者の福利厚生のためのお金 2億7380万円（2.3%増） 農林水産業費　0.5% 農業・畜産業・漁業の振興のためのお金 3億4166万円（6.7%増） 商工費　2.9% 産業や観光の振興のためのお金 21億5125万円（19.6%増） 土木費　8.4% 道路や街路の整備・維持管理のためのお金 61億6715万円（21.6%減） 消防費　3.3% 消防活動のためのお金 24億795万円（1.2%減） 教育費　7.6% 小・中学校教育、公民館、図書館などのお金 55億2933万円（0.5%減） 災害復旧費　0.0% 災害からの復旧のために支出するお金 204万円（17.3%増） 公債費　6.1% 借入金の返済のためのお金 44億7841万円（3.1%増） 歳出総額を令和元年度末の人口（24万3801人）で割った市民1人当たりの歳出額は約30万484円になります 市債の状況 　令和元年度末における市債現在高は、下のグラフのとおりです。市債は、将来の財政負担が大きくならないように計画的に借り入れを行っています。 ■ 病院事業会計 ■ 公共用地先行取得事業特別会計 ■ 公共下水道事業会計 ■ 一般会計のうち臨時財政対策債 ■ 一般会計のうち事業債等 ※ 市債とは、学校や道路などの整備のために、市が国や銀行などから借り入れるお金です ※ 一般会計のうち臨時財政対策債とは、国が地方に交付するお金の不足分を市が代わりに借り入れている市債です。市が借り入れした臨時財政対策債の元金と利子の返済に対しては、国が地方交付税を措置することとなっています ※ 市民1人当たりの市債現在高は、各年度末現在の住民基本台帳に登録されている人口を基に算出しています 歳出の性質別グラフ 義務的経費 51.8% 投資的経費 8.0% その他の経費 40.2% 市民の生活を支援するための福祉的なお金 扶助費 193億9107万円 26.5% 借入金返済のためのお金 公債費 44億7841万円 6.1% 道路、学校などの施設整備のためのお金 普通建設事業費 58億4471万円 8.0% 災害からの復旧のために支出するお金 災害復旧費 3477万円 0.0% 市の事務に必要な物品購入などのお金 物件費 104億8407万円 14.3% 施設を修繕するためのお金 維持補修費 3億3422万円 0.5% 公営企業会計への負担金や各種団体への補助金など 補助費等 87億3600万円 11.9% 基金に積み立てるためのお金 積立金 13億2732万円 1.8% 公共下水道事業会計への出資金 投資および出資金 2億1012万円 0.3% 中小企業融資制度のためのお金など 貸付金 18億895万円 2.5% 一般会計が特別会計へ支払うお金 繰出金 65億332万円 8.9% 職員などに支払われる給料など 人件費 141億541万円 19.2% 特別会計の決算 　特別会計は、特定の事業を行うため条例に基づき設置され、一般会計とは区別して経理しています。 会計名 決算額 収支差引額 翌年度 繰越財源 実質収支額 収入 支出 国民健康保険事業 226億4028万円 224億6384万円 1億7644万円 0万円 1億7644万円 後期高齢者医療事業 34億1441万円 34億1051万円 390万円 0万円 390万円 介護保険事業 163億5889万円 159億2449万円 4億3440万円 0万円 4億3440万円 公共用地先行取得事業 1億5162万円 1億5162万円 0万円 0万円 0万円 公営企業会計 公共下水道事業 収益 56億9086万円 51億3899万円 ─ ─ ─ 資本 18億2789万円 38億8080万円 ─ ─ ─ 病院事業 収益 121億938万円 120億1736万円 ─ ─ ─ 資本 8億6682万円 14億6423万円 ─ ─ ─ 令和元年度決算の健全化判断比率等 　「健全化判断比率等」とは、地方公共団体の決算に基づいて算出する、財政の健康状態を示す指標です。平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、自治体は財政の健全度を判断するための財政指標を毎年度公表することになっています。令和元年度決算に基づいて算定した本市の健全化判断比率および資金不足比率は、いずれも国の定めた基準を下回る「健全段階」でした。 説　明 本市比率 健全段階 早期健全化基準 ※1 財政再生基準 ※2 実質赤字比率 財政規模に対する一般会計等の赤字の割合 黒字 11.41% 20% 連結実質赤字比率 財政規模に対する全会計の赤字の割合 黒字 16.41% 30% 実質公債費比率 財政規模に対する借入金返済額等の割合 0.7% 25% 35% 将来負担比率 公共下水道事業、病院事業の事業規模に対する資金不足の割合 不足なし 経営健全化基準 20% ※1 早期健全化基準：自治体の自主的な改善努力を図るための「財政健全化計画」の策定が必要となる基準 ※2 財政再生基準：国の関与による確実な再生を図るための「財政再生計画」の策定が必要となる基準 交通事故・火災・救急件数 9月の件数〈2020年の累計〉 ▷交通事故131〈404〉 ▷交通事故死者0〈0〉 ▷交通事故負傷者146〈457〉 ▷犯罪発生54〈591〉 いずれも暫定値 ▷火災2〈26〉 ▷救急車の出動854〈7640〉 火災の問い合わせは、 ☎（82）2119へ