広報ちがさき
2020年(令和2年)6月1日号　3面
No.1143

融資
給付金
市内中小企業を支援
　新型コロナウイルス感染症の影響で業況悪化が見込まれる中小企業・小規模事業者へ、市や県、国はさまざまな経済支援を行っています(6月1日㈪時点の情報)。最新情報は市HPをご確認ください。
【産業振興課商工業振興担当】
機関 名称 内容
資金繰りに関すること
市
セーフティネット保証4号(売上高20％減少)
セーフティネット保証5号(売上高5％減少)	
危機関連保証(売上高15％減少)
売上高に減少が生じている中小企業等からの申請に対し、市が認定書を発行します。
認定された中小企業等は、融資を受ける際に高い保証率で受けられるほか、認定を受けている中小企業等のみ利用できる融資もあります。市では現在、セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の認定申請を受け付けています。
県
新型コロナウイルス対策特別融資
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける県内中小企業等を支援するため、保証料負担最大ゼロで融資を受けることができます。
新型コロナウイルス感染症対応資金
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける県内中小企業等を支援するため、3年間の実質無利子および保証料負担ゼロで融資を受けることができます（条件あり。詳細は県へ）。
利子補給額：全額
補給期間：3年間
助成金
県
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県内の中小企業、個人事業主へ県協力金を交付します。
対象者：県からの休業要請により休業または営業時間を短縮した県内事業者と、自主休業した県内事業者
交付額：10～30万円
申請方法：郵送または電子申請
申請締め切り：休業等の状況により異なる（詳細は県へ）
市
茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県協力金（第1弾または第2弾）を受給した市内事業者へ市協力金を交付します。
対象者：県協力金を受給した市内事業者（県からの休業要請により休業または営業時間を短縮した市内事業者（第2弾には休業要請によらず、自主休業した市内事業者も含む））
交付額：20万円（1回限り）
申請方法：郵送または電子申請
国
持続化給付金
新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に使える給付金を支給します(給付条件あり)。
給付上限額：法人は200万円、個人事業者は100万円
相談ダイヤル：中小企業金融・給付金相談窓口☎0570（78）3183

中学校給食
実施方式のあり方を策定
　市では、市立中学校給食の実施に向け、小・中学生と保護者へのアンケートや、パブリックコメントの意見を踏まえた調査検討の結果、「提供方法を弁当箱とする選択制デリバリー方式」を茅ヶ崎に適した実施方式のあり方と整理しました。
【学務課保健給食担当】
デリバリー方式とした主な理由
・最も早く全校で給食の運用開始ができ、市の財政負担が比較的少ない
・家庭弁当を望む声への対応や、特別な事情がある場合への配慮ができる
・部活動や委員会活動等の時間など、学校生活への影響が少ない
選択制デリバリー方式とは
生徒は弁当箱で提供される給食か家庭弁当の持参かを選択
　今後は、実施主体となる事業者の検討や関係機関との情報共有・意見交換などを行いつつ、実施の基本的な考え方や整備方針の策定を進めていきます。

収入が減少、失業した方へ
最大20万円まで緊急貸し付け
　新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で、生活資金に困る世帯へ向けた緊急の貸し付けを実施しています。なお、今回の緊急貸し付けは、休業等による収入の減少や失業等が前提のため、生活保護世帯や以前から就業していない方は対象外となります。
【茅ヶ崎市社会福祉協議会☎（85）9650】
緊急小口資金 総合支援資金（生活支援費）
対象者
休業した方
休業等により収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸し付けを必要とする世帯
失業した方
収入の減少や失業等で生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯
貸し付け上限額
10万円以内。世帯状況によって20万円以内の貸し付けが可能
単身世帯▼月15万円以内
二人以上の世帯 ▼月20万円以内
　資金によって、要件や返済期間等が異なります。詳細は茅ヶ崎市社会福祉協議会☎（85）9650（土・日曜日、祝日を除く8時30分～17時15分）またはメールeboshi@shakyo-chigasaki.or.jpへお問い合わせください。