広報ちがさき

2019年(令和元年)12月15日号お知らせ号　1面
No.1133


突然来る
不審なはがきに注意

　市内で近ごろ、公的機関を装い「訴訟を開始する」「差し押さえをする」といった
内容の架空請求はがきが届く事例が多発しています。消費生活センターにも「まっ
たく身に覚えはないが不安」といった相談が多く寄せられています。不審な郵送物
が届いても絶対に連絡をせず、不安な方は消費生活センターにご相談ください。
【市民相談課消費生活センター】

消費者庁イラスト集より


「おや？」と思ったら無視

　右図は、市内で実際に届いた架空請求はがき
の一例です。「 消費料金に関する訴訟最終告知
のお知らせ」と題して、具体的な内容の記載が
なく、「給与や不動産の差し押さえ」という不安
をあおる表記をするなど、架空請求はがきには
共通の特徴があります。この特徴がある場合は、
架空請求詐欺の可能性を疑ってください。
　架空請求はがきに記載の連絡先には絶
対に連絡をせず、無視してください。不
安なときは、消費生活センターにご相談
ください。

女性宛てが多く、封書で送られてくることもあります

(表面)
(裏面)

架空請求はがきの特徴

①「訴訟」「最終告知」などの裁判をイメー
ジさせる言葉を使って焦らせます
※ 正式な訴状は「特別送達」という受取人に
直接手渡しされる封書で届きます

②どのような契約内容であるか、具体
的に明記されていません

③「連絡がない場合、給与や不動産を差
し押さえる」などと不安をあおり、電
話をかけさせようとします

④取り下げの最終期日をはがき到着後
2～3日以内の短い期間で表記してい
ます

⑤公的機関のような名称が記載されて
いても実在しません


架空請求詐欺の手段はさまざま

　茅ケ崎警察署によると、不審なはがきによる県内の被害件数は191件、被
害金額は約1億1000万円にのぼり、茅ケ崎警察署管内では2件、総額約2700
万円の被害報告が寄せられています(11月1日現在)。
　市内ではインターネットの利用料金の不当請求による被害も多く、被害
件数2件、被害総額は270万円となっています。神奈川県警察に寄せられる
苦情相談のトップは、アダルトサイト利用料金による不当請求だといい、
はがきや封書、メールなど、さまざまな手段が用いられ、具体的な請求明
細が示されていません。また、支払先の振込口座は書かれていても、業者
の連絡先は明示されていない場合が多いことも特徴です。同署生活安全課
は「脅かしの文面に驚いて支払ってしまうと、悪質な業者をもうけさせ、不
当請求が繰り返されることにもなります。利用していなければ絶対に支払
わないでください」と注意を呼びかけています。


主な手口

①「訴訟最終通告書」と記載のあるはがきが自宅に届く
② 記載されている電話番号に電話をかけると、弁護
士に連絡するように電話番号を伝えられる
③ 偽の弁護士から「今なら10万円で訴訟の取り下げが
できるので費用を立て替える」と言われ、住所や氏
名などの個人情報を教えてしまう
④ 後日、偽の弁護士から訴訟を起こした相手が分かった
ので連絡するよう電話番号を教えられる
⑤ 訴訟を起こした相手に連絡すると、数百万円要求され、
郵送で支払ってしまう
⑥ その後同様の手口を繰り返され、多額の被害に遭ってしまう


早急に高額な工事契約を結ばせる
点検商法にも注意

　「お宅の屋根瓦がずれているのが見えた。無料で点検する」
と言って突然業者が来訪し、屋根に上がった後「すぐに修理
をしないと屋根が飛んでしまう」と不安をあおられ、高額な工事の契約を結ばさ
れたという相談が消費生活センターに多く寄せられています。
　業者がその場で契約を急がせる場合は注意が必要です。高額な契約はその場で
判断せず、周囲に相談したり複数の事業者から見積もりを取るなど、慎重に検討
してください。


お困りの際は
消費生活センター☎(82)1111(代表)へ

　消費生活センター(市役所市民相談課内)では、消費生活相談員が
相談に応じ、消費者トラブル解決のための助言や情報提供、場合に
よってはあっせんを行っています。業者と消費者の間で起きた契約
トラブルや商品・サービスに関することなど、お困りの際は一人で
悩まずに消費生活センターまでご相談ください。