ちがさきの財政 令和元年度当初予算の概要 令和元年度一般会計当初予算は、総額713億4000万円（前年度比4.5％減）で、市民一人当たりに換算すると29万4765円です（下表参照）。 今年度予算は、施政方針の中でも示したとおり、行政の継続性が重要なことを踏まえ継承を基本としますが、変えるべきところは変え、進化できるところは進化させるという考えのもと、骨格予算※として編成を行いました。 【財政課財政担当】 ※ 骨格予算とは、地方公共団体の長や議員の選挙時期等の関係から政策的な判断ができない等の事由により、人件費等の必要最低限な経費のみを計上して編成する予算のことをいいます 会計別予算総額 1369億8240万円（2.2%減）100％ 一般会計 713億4000万円（4.5％減）52.1% 後期高齢者医療事業 33億5400万円（2.7%増）2.4% 介護保険事業 156億9800万円（4.8%増）11.5% 国民健康保険事業 230億7100万円（0.7%減）16.8% 公共用地先行取得事業 7390万円（79.2%減）0.1% 公共下水道事業 93億1196万円（2.6%増）6.8% 病院事業 141億3354万円（2.2%減）10.3% 特別会計 656億4240万円（0.4%増）47.9％ 一般会計歳入 自主財源 市税 50.3% 358億5462万円 （1.3%増） 市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税 使用料及び手数料 1.1% 8億1891万円 （1.0%減） 市営住宅使用料、戸籍手数料など 諸収入等※1 6.8% 48億2615万円 （9.3%増） さまざまな事業の実費負担や財産収入、寄付金など 繰入金 1.3% 9億1995万円 （37.1%減） 特別会計や基金などから繰り入れるお金 国庫支出金 16.5% 117億6302万円 （8.7%増） 国が特定の事務事業に対して交付するお金 依存財源 県支出金 7.1% 50億7392万円 （7.7%増） 県が特定の事務事業に対して交付するお金 各種交付金等 9.9% 70億8113万円 （9.1%増） 国や県が徴収した税のうち市町村に配分されるお金 市債 7.0% 50億230万円 （49.5%減） 施設の整備や臨時財政対策債※２について国や銀行などから借りるお金 ※1 諸収入等の内訳は、「諸収入、分担金及び負担金、財産収入、寄付金」です ※２ 国が地方交付税として用意できない分を地方公共団体が、それぞれ借り入れるお金です（その元金と利子に対しては、後年、地方交付税により措置されます） 一般会計歳出（性質別） 義務的経費 人件費 20.8% 148億5073万円 （0.7％減） 職員などに支払われる給料など 扶助費 26.5% 189億2202万円 （3.1％増） 市民の生活を支援するためのお金 公債費 6.4% 45億8695万円 （2.5％増） 借入金の返済のためのお金 普通建設事業費 5.9% 42億3012万円 （52.6％減） 道路、学校などの施設整備のためのお金 投資的経費 災害復旧費 0.0% 300万円 （0.0％） 災害からの復旧のためのお金 その他の経費 物件費 16.0% 114億4万円 （0.2％減） 市で事務を行うのに必要な経費や公共施設の光熱水費など 繰出金 9.2% 65億2382万円 （4.1％増） 一般会計が特別会計へ支払うお金 補助費等 11.8% 83億7765万円 （6.4％増） 公共下水道事業会計や病院事業会計への負担金や各種団体への補助金など 積立金 0.0% 2747万円 （1.4％増） 基金に積み立てを行うためのお金 その他※3 3.4% 24億1820万円 （0.1％増） 施設の維持や補修のためのお金など 合　　計 713億4000万円 （4.5%減） ※3 その他の内訳は、「維持補修費、投資および出資金、貸付金、予備費」です 歳　入 歳入の根幹をなす市税は、前年度比1.3％増の358億5462万円を見込んでいます。 　国庫支出金は、市民文化会館再整備事業費の終了に伴う社会資本整備総合交付金の減はあったものの、保育所運営費負担金と循環型社会形成推進交付金等の国庫補助金が増となったことから、前年度比8.7％増の117億6302万円を見込みました。 　繰入金は、財政調整基金繰入金が前年度より3.8億円の減、公共用地先行取得事業特別会計からの繰入金が皆減となったことなどから、全体で前年度比37.1％減の9億1995万円を見込んでいます。 　市債は、地方交付税として国が交付するべき財源の不足分を補うために発行する臨時財政対策債、事業債ともに減となり、全体で49.5％の減を見込みました。 歳　出 　扶助費は、令和元年10月の「幼児教育無償化」に伴い、民間保育所等運営事業費や障害児支援給付費などで増額を見込み、前年度比3.1％の増を見込んでいます。 　普通建設事業費は、粗大ごみ処理施設整備事業費の増額があったものの、市民文化会館再整備事業費、茅ヶ崎公園体験学習センター整備事業費の終了に伴う減額を見込み、前年度比52.6％の減を見込んでいます。 　物件費は、選挙経費が増額となったものの、市民文化会館再整備事業費、地域医療センター再整備事業費が減額となったため、前年度比0.2％の減となっています。