茅ヶ崎市の人事と給与 　市職員の勤務実態などの概要をお知らせします。職員の給与や勤務時間の状況などについて、市民のみなさんに広く知ってもらうことを目的として、茅ヶ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき公表します。 【職員課人財育成担当】 1　職員数と職員の採用・退職に関する状況 （1） 職員数 （2018年4月1日現在） 　条例上の定数の範囲内で職員を配置しています。 区分　職員数　職員定数　2203人　総数　2207人　うち女性職員数　1033人 ※ 職員には、一般行政職、技能労務職、医療職がある ※ 職員数には、市長、副市長、教育長は含まない ※ 茅ヶ崎市職員定数条例第2条第2項に基づき、育児休業中の職員は職員定数には含まないが、総数には含む （2） 年齢別職員数の状況 （2018年4月1日現在） 年齢 10歳代　6人 20歳代　456人 30歳代　692人 40歳代　553人 50歳代　438人 60歳代　61人 70歳代　1人 ※ 市長、副市長、教育長を除く （3） 採用の状況 （2017年度） 区分 試験採用 選考採用 計 一般行政職　98人　70人　168人 技能労務職　8人　51人　59人 医療職　49人　34人　83人 消防職　18人　6人　24人 計　173人　161人　334人 ※任期付職員を含む。任期付職員には、職員の休業取得に伴い、その代替えとして採用する職員と、一定期間内の業務量増加に対応するために採用する職員がある ※選考採用には再任用職員を含む （4） 退職の状況 （2017年度） 区分 定年 自己都合 その他 計 一般行政職　30人　17人　33人　80人 技能労務職　15人　3人　2人　20人 医療職　3人　51人　0人　54人 消防職　3人　0人　2人　5人 計　51人　71人　37人　159人 ※ 定年：60歳。医師は65歳 ※ 自己都合：本人の都合による退職 ※ その他：死亡による退職、任期の満了による退職など ２　職員の給与に関する状況 （1） 人件費の状況 （2017年度普通会計決算） 　人件費とは、職員に支給される給与のほか、特別職に支給される給与・報酬、職員が加入している地方共済組合に事業主として支払う負担金などを合計したものです。 歳出額Ａ　722億8312万8000円　人件費Ｂ　144億7684万8000円　人件費率Ｂ/Ａ　20.0％ （2） 職員給与費の状況 （2018年度一般会計当初予算） 　職員給与費とは、市長、副市長、教育長を除く職員に支給する給料、職員手当、期末勤勉手当の合計額です。職員手当には、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当などがあります。 職員数Ａ1622人（135人）　給与費（1人当たりB/A　633万円） 　給料　58億4061万5000円　職員手当　19億6673万9000円　期末・勤勉手当　24億5930万5000円　計 Ｂ　102億6665万9000円 ※ 職員手当には退職手当を含まない ※ （　）内は再任用職員で内数 ※ 臨時・非常勤職員は含まない （3） 一般行政職（大学卒）の初任給と経験年数別平均給料月額の状況 （2018年4月1日現在） 初任給　18万7600円　経験年数10年　26万543円　経験年数20年　35万6340円　経験年数25年　39万6855円 （4） 一般行政職の級別職員数の状況（2018年4月1日現在） 区分　1級　2級　3級　4級　5級　6級　7級　8級　計 標準的な職務内容　主事　副主査主任　担当主査主査　課長補佐副主幹　課長主幹　部長参事　理事 職員数（人）　59　152　344　107　121　117　28　5　933 構成比（%）　6.3　16.3　36.9　11.5　13.0　12.5　3.0　0.5　100 （5） 期末手当・勤勉手当の状況 （2017年度支給割合） 区分　茅ヶ崎市の支給割合 期末手当　勤勉手当 計 6月期　1.225月分　0.85月分　2.075月分 12月期　1.375月分　0.95月分　2.325月分 計　2.6月分　1.8月分　4.4月分 ※ 職務の級などにより、5％～20％の加算措置あり ※ 支給割合は国と同じ （6） 退職手当の状況 （2018年４月１日現在支給割合） 区分　茅ヶ崎市の支給率 自己都合　勧奨・定年 勤続20年　19.6695月分　24.586875月分 勤続25年　28.0395月分　33.27075月分 勤続35年　39.7575月分　47.709月分 最高限度額　47.709月分　47.709月分 1人当たり平均支給額（2017年度）　270万9000円　2169万4000円 ※ 支給率は国と同じ （7） 特別職の報酬などの状況 （2017年度支給割合） 区分　給料月額等 期末手当 　6月期　12月期　計 給料　市長　93万円　1.75月分　1.9月分　3.65月分 副市長　76万3000円　1.80月分　1.95月分　3.75月分 教育長　69万2000円　1.80月分　1.95月分　3.75月分 報酬　議長　56万円　2.1月分　2.3月分　4.4月分 副議長　48万4000円 常任委員長及び運営委員長　45万9000円 議員　45万3000円 ３　職員の勤務時間・休暇などの状況 　職員の勤務時間は、原則として8時30分～17時15分（休憩時間１時間）の７時間45分で、週38時間45分です。 （1） 年次休暇の取得状況 　原則1年に20日の有給休暇が与えられます。2017年の職員1人当たりの取得日数は平均10.24日です。 （2） その他休暇などの状況 （2017年度延べ人数） 種類　付与日数　取得者数 感染症等休暇　必要な日数または時間　0 交通遮断休暇　0 住居の滅失等休暇　0 交通機関の事故等　0 証人等出頭休暇　1 公民権行使休暇　0 生理休暇　2日以内の必要な期間　19 結婚休暇　8日以内　63 母子保健健診休暇　必要な時間　12 妊婦通勤緩和　1日1時間以内　3 産前休暇　出産の前8週間以内　50 産後休暇　出産の後8週間以内　53 配偶者の分娩　3日以内　66 育児参加休暇　5日以内　38 育児時間　1日2回それぞれ30分または1回60分　5 子の看護休暇　5日以内　145 短期介護休暇　5日以内 （要介護者が2人以上の場合10日以内）　25 配偶者などの祭日　1日　39 忌引　死亡者との関係により10日以内　300 ドナー休暇　必要な期間　0 夏季休暇　7日以内　2265 リフレッシュ休暇　勤続＝10年2日、15年2日、20年3日、25年3日、30年5日 127 ボランティア休暇　5日以内　0 介護休暇　6か月以内　2 病気休暇　療養を必要とする期間　103 育児休業　子が満3歳に達する日まで　135 部分休業　子が小学校に就学するまで1日2時間以内　101 就学部分休業　2年以内(1週間当たりの勤務時間の2分の1以内)　2 高齢者部分休業　1週間当たりの勤務時間の2分の1以内　3 自己啓発等休業　3年以内　0 配偶者同行休業　3年以内　1 　詳細は市HP「人事行政運営の状況」でご覧いただけます。 　市役所職員課・市政情報コーナー、小出支所、各出張所、各市民窓口センター、図書館で冊子を配布していますので併せてご利用ください。 人事行政運営の状況