平成の先にある新たな時代に向かって 「市政に直球勝負！」 　佐藤光市長は昨年11月29日、平成30年第4回茅ヶ崎市議会定例会で所信表明演説を行い、市政運営の基本的な考え方などの一端を明らかにしました。 　将来的な人口減少社会の到来や少子高齢化が進む社会情勢を踏まえ、子育て支援策の拡充や健康寿命の延伸、市内経済の活性化など具体的な施策の方向性を示しました。 【企画経営課企画経営担当】 茅ヶ崎の未来を創るために 　私は、これまで本市の発展に寄与された多くの先人のみなさまに深く敬意を表するとともに、今後予想される人口減少社会の到来や少子高齢化の進行の中にあっても、持続的に発展することができるまちを目指していきます。まさに「茅ヶ崎の未来を創るために」、精一杯努力していきます。 　わが国の経済は、アベノミクスの名のもとに矢継ぎ早に放たれたさまざまな施策の影響で名目GDPが過去最高となったほか、就業者数や企業収益も増加基調にあり、確実に回復しています。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けても、さらなる飛躍が期待されているところです。 　こうした明るい傾向が続いている一方、人口減少社会の到来と少子高齢化の進行は、わが国の喫緊の重要課題となっています。この難局に対応するため、国においてはロボット、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）といった技術の活用による「生産性革命」とともに、子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化のバランスをとりながら「人づくり革命」を進めることとしています。 　本市では現在、人口の微増傾向が続いていますが、2020年度をピークに人口減少が始まるものと推計されています。また、2018年1月1日における本市の65歳以上の高齢者の割合は26％に到達し、今後もこの割合は増加するものと推計されています。 　今後の市政運営は難局を迎えることが予想されますが、選挙公約に掲げた「子育て支援策の強化」、「高齢者に優しい茅ヶ崎」などをはじめとして、子どもから高齢者までさまざまな立場の方をしっかりと社会で支えることができる仕組みの実現に向けて、粉骨砕身に取り組んでいきます。 具体的な施策の方向性 子育て支援 小児医療費助成の拡充 　現在の小学校6年生までを、中学校3年生までに拡充します。子育て世帯の経済的な負担を軽減し、茅ヶ崎の未来を担う子どもたちの健康を守るため、実現を目指します。 保育園の待機児童の解消 　本市がこれまで取り組んできた「新たな待機児童解消対策」により、待機児童は大幅に減少しています。この取り組みを引き継ぐとともに、さらなる強化を進め、待機児童ゼロを目指します。 児童クラブの充実 　待機児童の増加が予想される児童クラブについては従来の公設民営だけでなく、民設民営も含めて充実を図ります。 中学校給食の実施 　財政面をはじめさまざまな課題がありますが、他市でも実施している「親子方式」など、ふさわしい実施手法などについて早急に議論を進めます。 茅ヶ崎版子ども食堂の実施 　茅ヶ崎版子ども食堂の実施に向けて、市内の飲食店や企業と協力する仕組みの構築に取り組みます。 福祉・医療 市立病院の経営改革 　地域の公立病院として安定した医療サービスを提供していくため、2年連続で約10億円の純損失を計上している状況から、収支改善に向けた取り組みを進めます。また、どういった経営形態が適切か早急に検討を進めます。 高齢者の活躍の推進 　本市では、これまでも生涯現役を応援してきましたが、今後も高齢者に活躍の場を提供し、健康寿命の延伸に取り組みます。 経済活性化 道の駅の再検討 　柳島に計画されている道の駅については、地域経済活性化の起爆剤になるものであり、必要な施設と考えます。しかし、事業推進には採算性などのリスクを伴うことも事実です。オープンの延期により得られた２年間をチャンスと捉え、市民のみなさまに愛される道の駅はどういうものかを再検討します。 行政経営 職員の働き方改革 　職員が疲弊した状態では、良い住民サービスを提供できません。市民のみなさまの期待に応えることのできる行政の体制を整えるため、職員の働き方改革を進めます。 保健所の安定的な運営と中核市への移行準備 　中核市の移行については、目指すべきものと考えます。しかし、財政面も含め、さまざまな課題があると認識しており、まずは2017年度に移管された保健所の安定的な運営に取り組みながら検討を進めます。 近隣自治体や国や県との広域連携 　限られた財源の中で、近隣自治体と連携して取り組むことが効果的な場合は、広域連携を積極的に進めます。また、国や県との適切な役割分担による広域連携の推進も重要であることから、5期約20年の県議会議員としての経験を生かし積極的に進めます。 次期総合計画の策定と組織機構の構築 　2021年度からスタートする新たな総合計画の策定作業にあたっては、さまざまな声を伺いながら、新たな時代にふさわしい計画となるよう取り組みます。次期総合計画を推進するための組織機構については、これまでの考えも踏まえながらも、時代の変化に対応できるよう柔軟性を持たせた組織となるよう検討します。 スポーツ振興を通じた地域づくり スポーツ振興のさらなる充実 　民間のスポーツ施設や各種競技団体などの社会資源をしっかりと活用し、市民が健康でかつ、茅ヶ崎が活力みなぎる「まち」になるよう、スポーツ振興のさらなる充実に向けて取り組みます。