茅ヶ崎市の人事と給与 市職員の勤務実態などの概要をお知らせします。職員の給与や勤務時間の状況などについて、市民のみなさんに広く知ってもらうことを目的として、茅ヶ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき公表します。 【職員課人財育成担当】 　詳細は市HP「人事行政運営の状況」でご覧いただけます。 　市役所職員課・市政情報コーナー、小出支所、各出張所、各市民窓口センター、図書館で冊子を配布していますので併せてご利用ください。 1　職員数と職員の採用・退職に関する状況 区 分 職員定数 総　数 うち女性職員数 職員数 2203人 2191人 1011人 ※ 職員には、一般行政職、技能労務職、医療職がある ※ 職員数には、市長、副市長、教育長は含まない （2） 年齢別職員数の状況 （2017年4月1日現在） （3） 採用の状況 （2016年度） 区 分 試験採用 選考採用 計 一般行政職 92人 69人 161人 技能労務職 13人 59人 72人 医療職 39人 28人 67人 消防職 9人 5人 14人 計 153人 161人 314人 ※任期付職員を含む。任期付職員には、職員の休業取得に伴い、その代替えとして採用する職員と、一定期間内の業務量増加に対応するために採用する職員がある ※選考採用には再任用職員を含む （4） 退職の状況 （2016年度） 区 分 定　年 自己都合 その他 計 一般行政職 35人 21人 16人 72人 技能労務職 10人 1人 4人 15人 医療職 6人 43人 1人 50人 消防職 5人 4人 0人 9人 計 56人 69人 21人 146人 ※ 定年：60歳。医師は65歳 ※ 自己都合：本人の都合による退職 ※ その他：死亡による退職、任期の満了による退職など ２　職員の給与に関する状況 （1） 人件費の状況 （2016年度普通会計決算） 　人件費とは、職員に支給される給与の他、特別職に支給される給与・報酬、職員が加入している地方共済組合に事業主として支払う負担金などを合計したものです。 歳出額Ａ 人件費Ｂ 人件費率Ｂ/Ａ 706億239万3000円 144億2724万3000円 20.4％ （2） 職員給与費の状況 （2017年度一般会計当初予算） 　職員給与費とは、市長、副市長、教育長を除く職員に支給する給料、職員手当、期末勤勉手当の合計額です。職員手当には、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当などがあります。 職員数Ａ 給与費（1人当たりB/A　 636万3000円） 給料 職員手当 期末・勤勉手当 計 Ｂ 1611人 （123人） 57億6692万1000円 20億1862万3000円 24億6480万6000円 102億5035万円 ※ 職員手当には退職手当を含まない ※ （　）内は再任用職員で内数 （3） 一般行政職（大学卒）の初任給と経験年数別 　 平均給料月額の状況 （2017年4月1日現在） 初任給 経験年数 10年 経験年数 20年 経験年数 25年 18万6600円 26万1474円 36万7943円 38万8892円 （4） 一般行政職の級別職員数の状況 　　 （2017年4月1日現在） 区 分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 計 標準的な 職務内容 主事　副主査主任　担当主査　主査　課長補佐　副主幹　課長　主幹　部長　参事　理事 職員数（人） 76 147 344 109 109 132 22 3 942 構成比（%） 8.1 15.6 36.5 11.6 11.6 14 2.3 0.3 100 （5） 期末手当・勤勉手当の状況 （2016年度支給割合） 区 分 茅ヶ崎市の支給割合 期末手当 勤勉手当 計 6月期 1.225月分 0.8月分 2.025月分 12月期 1.375月分 0.9月分 2.275月分 計 2.6月分 1.7月分 4.3月分 ※ 職務の級などにより、5％～20％の加算措置あり ※ 支給割合は国と同じ （6） 退職手当の状況 （2017年４月１日現在支給割合） 区 分 茅ヶ崎市の支給率 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 20.445月分 25.55625月分 勤続25年 29.145月分 34.5825月分 勤続35年 41.325月分 49.59月分 最高限度額 49.59月分 49.59月分 1人当たり平均支給額 （2016年度） 302万2000円 2196万1000円 ※ 支給率は国と同じ （7） 特別職の報酬などの状況 （2016年度支給割合） 区 分 給料月額等 期末手当 6月期 12月期 計 給 料 市長 93万円 1.75月分 1.9月分 3.65月分 副市長 76万3000円 1.80月分 1.95月分 3.75月分 教育長 69万2000円 1.80月分 1.95月分 3.75月分 報 酬 議長 56万円 2.1月分 2.3月分 4.4月分 副議長 48万4000円 常任委員長及び 運営委員長 45万9000円 議員 45万3000円 ３　職員の勤務時間・休暇などの状況 　職員の勤務時間は、原則として8時30分～17時15分（休憩時間１時間）の７時間45分で、週38時間45分です。 （1） 年次休暇の取得状況 　原則1年に20日の有給休暇が与えられます。2016年の職員1人当たりの取得日数は平均9日です。 （2） その他休暇などの状況 （延べ人数）（2016年度） 種 類 付与日数 取得者数 感染症等休暇 必要な日数または時間 0 交通遮断休暇 0 住居の滅失等休暇 0 交通機関の事故等 0 証人等出頭休暇 0 公民権行使休暇 0 生理休暇 2日以内の必要な期間 14 結婚休暇 8日以内 50 母子保健健診休暇 必要な時間 13 妊婦通勤緩和 1日1時間以内 4 産前休暇 出産の前8週間以内 53 産後休暇 出産の後8週間以内 53 配偶者の分娩 3日以内 40 育児参加休暇 5日以内 10 育児時間 1日2回それぞれ30分または1回60分 2 子の看護休暇 5日以内 130 短期介護休暇 5日以内 （要介護者が2人以上の場合10日以内） 28 配偶者などの祭日 1日 25 忌引 死亡者との関係により10日以内 279 ドナー休暇 必要な期間 0 夏季休暇 7日以内 2188 リフレッシュ休暇 勤続＝10年2日、15年2日、 20年3日、25年3日、30年5日 123 ボランティア休暇 5日以内 0 介護休暇 6か月以内 4 病気休暇 療養を必要とする期間 188 育児休業 子が満3歳に達する日まで 123 部分休業 子が小学校に就学するまで 1日2時間以内 88