広報ちがさき
2017年（平成29年）3月15日号
おしらせ号

平成29年度施政方針を公表
市制施行70周年 新たな一歩を踏み出し 進化し続ける茅ヶ崎を目指して

　市議会定例会初日（2月23日）、服部信明市長は、平成29年度施政方針演説を行い、市政運営の基本的な考え方を明らかにしました。
　複雑多様化する住民ニーズへ的確に対応するとともに、効率的な行政運営を推進し、市民のみなさんが安心して暮らし続けられるまちとなるよう、まちの魅力を高めていきます。また、本市は10月に市制施行70周年を迎えます。市民のみなさんに愛着・親しみを持っていただけるまちとして、「これからも進化し続ける茅ヶ崎」を目指します。
　施政方針の全文は、市内の主な公共施設や市HPでご覧いただけます。
【企画経営課企画経営担当】

将来にわたり持続可能な都市として
成長し続けるために
　2016年8月に、本市の人口は24万人を超えました。しかし高齢化率は2017年1月現在、約25.4％となり、市民の4人に1人は高齢者という状況です。また、待機児童の解消を目指し、保育所などの計画的な整備を進めてきましたが、待機児童数は神奈川県内ワーストとなっています。高齢者福祉や子育て支援のための扶助費※は、さらに増加が見込まれます。
　これから、本格的な人口減少時代を迎えます。国や県の方向性が変化していく中、安定的に市民のみなさんにサービスを提供していくためには、前例にとらわれることなく、前向きにさまざまな見直しを行っていかなければなりません。
　本市は、4月に保健所政令市へ移行します。それに続き、神奈川県の「事務処理の特例に関する条例」を活用した権限移譲や、さらに多くの権限を持つこととなる中核市への移行を目指します。
　時代の変化を受け止め、本市が将来にわたり持続可能な都市として成長し続け、地域社会としてさらなる飛躍を遂げられるよう、職員一丸となって取り組んでいきます。
※ 扶助費とは、市民の生活を支援するための福祉的なお金（生活保護費や、児童手当など）のこと

扶助費の推移
2013年度　147億8852万円
2014年度　156億7779万円
2015年度　159億5477万円
2016年度　166億1563万円
2017年度　178億6848万円

2017年度に予定している主要な事業一覧
学び合い育ち合う  みんなの笑顔がきらめく  ひとづくり　234億6070万8000円
・新たな待機児童解消対策
・小児医療費助成事業
・児童・生徒指導推進事業
・市民提案型協働推進事業（中学生への学習支援）
・（仮称）教育施設等再整備基本計画の策定
・（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業
・市民文化会館再整備事業
・平和啓発事業

いきいきと暮らす  ふれあいのある  地域づくり　788億5597万3000円
・地域福祉推進事業（みんながつながる ちがさきの地域福祉プランの見直し）
・高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定及び推進
・介護予防・日常生活支援総合事業
・障害者保健福祉計画に関する事務
・地域生活支援拠点整備事業
・災害時における要配慮者及び避難行動要支援者支援事業
・市立病院の建設改良に関する事務
・保健所運営事業
保健所として使用する、県茅ケ崎保健福祉事務所庁舎

安全でやすらぎのある  持続可能な  暮らしづくり　90億7338万8000円
・ごみ焼却処理施設の延命化事業
・粗大ごみ処理施設の整備
・一般廃棄物処理手数料の改定
・指定緊急避難場所指定事業
・洪水ハザードマップ作成事業
・救急隊の増隊
・消防署小和田出張所移転整備事業

人々が行きかい  自然と共生する便利で快適な  まちづくり　180億9273万1000円
・都市マスタープランの見直し
・住環境整備事業
・大岡越前通り（市道0110号線）歩道設置事業
・（仮称）市営小和田住宅外複合施設整備事業
・道の駅整備推進事業
・萩園地区産業系市街地整備事業
・労働環境整備事業
（仮称）市営小和田住宅外複合施設完成イメージ

一人一人の思いが調和し  未来をひらく  行政経営　136億694万9000円
・市制施行70周年記念事業
・ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業
・公共施設整備・再編計画推進事業
・地方分権及び広域連携の推進
・固定資産台帳整備に関する業務