茅ヶ崎市の人事と給与 市職員の勤務実態などの概要をお知らせします。4月1日からの保健所政令市への移行に向けて、2015年度は薬剤師・獣医師などの専門職の採用を行いました。その他、国に合わせた給与の改定などを実施しました。 【職員課人財育成担当】 1　職員数と職員の採用・退職に関する状況 （1） 職員数 （2016年4月1日現在） 　条例上の定数の範囲内で職員を配置しています。 区 分 職員定数 総　数 うち女性職員数 職員数 2136人 2128人 953人 ※ 職員には、一般行政職、技能労務職、医療職がある ※ 職員数には、市長、副市長、教育長は含まない （2） 年齢別職員数の状況 （2016年4月1日現在） 10歳代　4人 20歳代　444人 30歳代　675人 40歳代　505人 50歳代　473人 60歳代　27人 ※ 市長、副市長、教育長を除く （3） 採用の状況 （2015年度） 区 分 試験採用 選考採用 計 一般行政職 96人 65人 161人 技能労務職 11人 65人 76人 医療職 48人 27人 75人 消防職 7人 4人 11人 計 162人 161人 323人 ※任期付職員を含める。職員の育児休業取得に伴い、その代替えとして採用する職員と、一定期間内の業務量増加に対応するために採用する職員がある ※選考採用には再任用職員を含む （4） 退職の状況 （2015年度） 区 分 定　年 自己都合 その他 計 一般行政職 22人 15人 11人 48人 技能労務職 12人 1人 1人 14人 医療職 4人 47人 8人 59人 消防職 3人 0人 0人 3人 計 41人 63人 20人 124人 ※ 定年：60歳。医師は65歳 ※ 自己都合：本人の都合による退職 ※ その他：死亡による退職、任期の満了による退職など 詳細は市「人事運営等の状況」でご覧いただけます。 市役所職員課・市政情報コーナー、小出支所、各出張所、各市民窓口センター、図書館で冊子の配布をしていますので併せてご利用ください。 ２　職員の給与に関する状況 （1） 人件費の状況 （2015年度普通会計決算） 　人件費とは、職員に支給される給与の他、特別職に支給される給与・報酬、職員が加入している地方共済組合に事業主として支払う負担金などを合計したものです。 歳 出 額Ａ　726億4107万1000円 人 件 費Ｂ　140億1170万6000円 人件費率Ｂ/Ａ　19.3％ （2） 職員給与費の状況 （2016年度一般会計当初予算） 　職員給与費とは、市長、副市長、教育長を除く職員に支給する給料、職員手当、期末勤勉手当の合計額です。職員手当には、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当などがあります。 職員数Ａ　1,591人（134人） 給与費（1人当たりB/A　 640万7000円） 給　料　57億4169万9000円 職員手当　20億4566万9000円 期末・勤勉手当　24億626万8000円 計 Ｂ　101億9363万6000円 ※ 職員手当には退職手当を含まない ※ （　）内は再任用職員で内数 （3） 一般行政職（大学卒）の初任給と経験年数別平均給料月額の状況 （2016年4月1日現在） 初任給　18万5100円 経験年数10年　26万5854円 経験年数20年　36万7383円 経験年数25年　38万4805円 （4） 一般行政職の級別職員数の状況（2016年4月1日現在） 区 分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 計 標準的な 職務内容 主事 副主査主任　担当主査主査　課長補佐副主幹　課長主幹 部長参事 理事 職員数 （人） 76 152 309 131 119 110 29 4 930 構成比（%） 8.2 16.4 33.2 14.1 12.8 11.8 3.1 0.4 100 （5） 期末手当・勤勉手当の状況 （2015年度支給割合） 区 分 茅ヶ崎市の支給割合 　　　　　　国の支給割合 期末手当 勤勉手当 計 　　　　　期末手当 勤勉手当 計 6月期 1.225月分 0.75月分 1.975月分 　　　同 12月期 1.375月分 0.85月分 2.225月分 同 計 2.60月分 1.60月分 4.20月分 　　　同 ※ 職務の級などにより、5％～20％の加算措置あり （6） 退職手当の状況 （2016年４月１日現在支給割合） 区 分 茅ヶ崎市の支給率 国の支給率 自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 20.445月分　25.55625月分 同 勤続25年 29.145月分 　34.5825月分 同 勤続35年 41.325月分　49.59月分 　　　同 最高限度額 49.59月分 　49.59月分 同 1人当たり平均支給額（2015年度） 242万4000円 2196万1000円 ─ （7） 特別職の報酬などの状況 （2015年度支給割合） 区 分 給料月額等 期末手当 6月期 　　　12月期　　　 計 給 料 市長 93万円 1.75月分 1.90月分 3.65月分 副市長 76万3000円 1.80月分 1.95月分 3.75月分 教育長 67万2000円 1.80月分 1.95月分 3.75月分 報 酬 議長 56万円 2.10月分 2.30月分 4.40月分 副議長 48万4000円 常任委員長および議会運営委員長 45万9000円 議員 45万3000円 ３　職員の勤務時間・休暇などの状況 　職員の勤務時間は、原則として8時30分～17時15分（休憩時間１時間）の７時間45分で、週38時間45分です。 （1） 年次休暇の取得状況 　原則1年に20日の有給休暇が与えられます。2015年の職員1人当たりの取得日数は平均8.5日です。 （2） その他休暇などの状況 （延べ人数）（2015年度） 種 類 付与日数 取得者数 感染症等休暇 必要な日数または時間 0 交通遮断休暇 0 住居の滅失等休暇 0 交通機関の事故等 0 証人等出頭休暇 0 公民権行使休暇 0 生理休暇 2日以内の必要な期間 11 結婚休暇 8日以内 49 母子保健健診休暇 必要な時間 18 妊婦通勤緩和 1日1時間以内 4 産前産後休暇 出産の前後16週間以内 60 配偶者の分娩 3日以内 47 育児参加休暇 5日以内 16 育児時間 1日2回それぞれ30分または1回60分 5 子の看護休暇 5日以内 114 短期介護休暇 5日以内 （要介護者が2人以上の場合10日以内） 15 配偶者などの祭日 1日 32 忌引 死亡者との関係により10日以内 275 ドナー休暇 必要な期間 1 夏季休暇 7日以内 2081 リフレッシュ休暇 勤続＝10年2日、15年2日、 20年3日、25年3日、30年5日 121 ボランティア休暇 5日以内 0 介護休暇 6か月以内 2 療養休暇 療養を必要とする期間 208 育児休業 子が満3歳に達する日まで 119 部分休業 子が小学校に就学するまで 1日2時間以内 79