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固定資産(土地・家屋)公課証明書

更新日 平成23年8月25日

内容と用途

  • 1月1日を賦課期日とした、固定資産の価格、課税標準額、税相当額等についての証明です。
  • 土地・家屋それぞれ別々の証明となります。
  • 競売の申し立て、不動産の売買の際の税額の算定などが主な用途です。 

申請書

様式・記載例

サイズ

A4横(片面)


申請のときに必要なもの

  • 証明書が必要な土地・家屋の課税台帳上の町名地番を控えて来てください。
    (住居表示の○丁目○番○号ではありません)
  • 申請者ご自身の名前の確認できるもの(運転免許証、保険証、パスポート等)
    申請者の名前の確認をさせていただきます。
    (注)法人が申請する場合には、法人の代表者印が必要です。
  • 申請者が代理人のときは、証明される人からの委任状
    代理人(申請者)の住所・氏名、委任者(証明される人)の住所・氏名、委任事項の記載があり、委任者の押印のあるもの
    (注)法人の場合には、法人の代表者印が必要です。
  • 競売の申し立てで証明書が必要な場合には、申立書の写し、物件目録の写し等
  • 申請者が証明される本人である場合、証明される人の住民票上同一世帯の親族の場合、納税管理人・相続代表人(市に届け出が済んでいるとき)の場合は委任状は必要ありません。
  • 相続の場合は、申請者もしくは委任者が被相続人(名義人)に対して相続権のあることが確認できる書類の写し(戸籍謄本等)
  • 賦課期日後、所有者等の異動(売買等)があった場合には、登記簿謄本の写しまたは売買契約書の写し等
  • 申請者が借地・借家人(対価が支払われるものに限る。)である場合、賃貸借契約書等権利関係を証する書類等(土地または家屋の所在地番が記載されているもの)の写し

申請者

証明される人本人等または委任状等持参の方


申請時期

随時


申請方法

受付窓口(市役所収納課、小出支所)または郵送


手数料

  • 納税義務者別で土地・家屋別々になります。
    (単名所有分と共有所有分は別々になります)
  • 2筆(棟)単位で300円です。

発行可能な年度

現年度を含めて5年度分


お知らせ

交付した証明書の記載内容につきましては、資産税課土地評価担当・家屋評価担当までお問い合わせください。
 


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電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1164
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