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所有者(納税義務者)が死亡したら

ページ番号 C1003750  更新日  平成26年10月20日

所有者(納税義務者)が死亡した場合は、相続人代表者の届出が必要になります。

  • 相続人代表者指定届は、相続登記が完了するまでの間、亡くなられた納税義務者(被相続人)に代わり、固定資産税の納付、還付に関する書類(納税通知書等)の受領をしていただく代表者を法定相続人(被相続人の配偶者、子、直系尊属(父母・祖父母)、兄弟姉妹等で、被相続人に子がいる場合は、直系尊属や兄弟姉妹は法定相続人の範囲に含まれません。)の中から定めていただくものです。
  • 亡くなられた方の市税(固定資産税・都市計画税、市・県民税などの市に関する税)は、相続人が納税義務を承継していただくことになっております(地方税法第9条)。
  • この届出は相続する資産の所有権を定めるものではありません。
  • 相続の話し合いが整い、12月末日までに法務局(登記所)で登記が完了しますと、翌年度からは登記の内容に基づいて、新しい所有者の方宛に納税通知書等をお送りします。

ダウンロードも可能ですが、書類等をお送りしますのでご連絡をお願いします。

なお、納税を口座振替にされている方は、口座名義人がお亡くなりになると、口座が閉鎖され振替ができなくなる場合がございます。そのような場合、振替口座の変更手続きが必要になります。

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