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茅ヶ崎市環境基本計画(2011年版)概要

ページ番号 C1009468  更新日  平成29年10月17日

公表方法:市ホームページ、市政情報コーナー

担当課:環境政策課

計画の趣旨

 国では、幅広い環境の範囲に対応するための新たな枠組み・対応として、平成5年に環境基本法を策定するとともに、平成6年に環境基本計画を策定しました。計画では、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築や地球環境の保全は、市民の積極的な参加が鍵を握っており、地方公共団体はこれらの実現に向けて総合的、計画的に推進していく役割を担っているとしています。
 茅ヶ崎市では、平成8年9月、地域社会を構成する市民・事業者・市の各主体の環境保全への自主的、積極的な取り組みを促進する理念的な指針として、環境の保全および創造に関する基本的な理念を示した環境基本条例を制定し、次いで平成10年3月には、条例の理念を具体化した環境基本計画を策定しました。平成15年3月には、より実効性の高い計画を目指して計画を見直し、「理念・体系提示型」から「実行・展開型」へ、「行政主導型」から「市民・事業者との協働型」への移行を図るものとして「環境基本計画改訂版」をまとめました。
 「環境基本計画改訂版」の策定から6年が経過し、茅ヶ崎市では都市化がますます進行し、身近な自然環境の減少、さらに、地球温暖化に対する広域的な環境問題は将来の世代まで影響を及ぼし、人類の生存基盤を脅かすまでに至っています。また、社会経済情勢も大きく変化しています。
 このような中、目標や施策の体系を再構築するとともに、市民・事業者・市の三者の実効性のある取組みのあり方や、成果指標の明確化と計画の進行管理のしくみの構築など、計画を見直し、内容の充実と実行可能性を高める必要があるため、平成21年と22年の2ヶ年で環境基本計画を改定しました。

計画の進行スケジュール

計画に位置付けられた施策については、毎年発行する「茅ヶ崎市環境基本計画年次報告書」により進行管理を行っていきます。

計画期間

平成23年4月から平成33年3月

根拠法令

茅ヶ崎市環境基本条例第9条第1項

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課 環境政策担当
市役所本庁舎2階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8388
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