協働推進事業企画案　募集

更新日平成23年8月8日

平成22年度協働推進事業企画案　募集

募集期間　平成22年8月25日（水曜日）から9月30日（木曜日）
　　　　　　　（終了しました）

応募できる方

市に登録している団体のうち、次の要件に該当する団体

市内に活動拠点又は連絡場所を有し、市内で公益的な活動を行っており、又は今後継続的な活動を行うことにより地域力の向上につながることが見込めること
ちがさき市民活動団体ガイドブックに掲載され、又は掲載を予定していること

※登録は随時受付をしています。要件を満たす市民活動団体は、応募時に登録できます。
※詳細については、市民活動団体の登録受付のページをご覧ください。

市民活動団体の登録受付

応募方法

募集期間
平成22年8月25日（水曜日）から9月30日（木曜日）
平日 8時30分から17時
（注）上記時間にお越しいただけない方は、ご相談ください。
（終了しました）
提出先
市民自治推進課へ持参
（注1）郵送、Eメール、ファクス不可
（注2）来庁時間を事前にご連絡ください。
提出書類
事業企画書、収支計画書　　

※市民提案型は、一提案者につき一件までとします。
※複数の団体による共同提案も可能です。
※企画に関する補足資料がある場合は、一緒にお持ちください。なお、補足資料はA4用紙2枚以内としてください。
（公開プレゼンテーション当日に資料の追加はできません。予めご了承ください。）
※提出書類は個人情報を除いた上で、各テーマの事業担当課及び茅ヶ崎市市民活動推進委員の検討資料とするほか、公開プレゼンテーション来場者へ配布いたします。
※11月下旬に開催予定の公開プレゼンテーションに不参加の場合は、事業企画書の内容にかかわらず、不採択となります。
※提出書類は返却いたしません。

審査方法

提案内容のヒアリング及び協議
ご提案いただいた内容について、必要に応じて、事業担当課が聴き取りをさせていただき、市の考え方、意見・要望などを伝え、意見交換を行います。10月1日～22日（土曜日・日曜日を除く）の間で、日程調整をさせていただきますので、事業企画案の概要等が説明できる方のご対応をお願いします。
企画書修正期間
ヒアリング及び協議の内容を受けて、提案団体は、事業企画案を修正することができます。
修正後の企画書は、10月29日（金曜日）までにご提出ください。
公開プレゼンテーション
行政提案型、市民提案型ともに、公開プレゼンテーション及び検討会議（11月下旬開催予定）により、平成23年度に実施する協働推進事業としての成案化の可否を検討します。
※公開プレゼンテーションは、茅ヶ崎市市民活動推進委員会として一般公開で開催し、提案団体、市民活動推進委員会委員、市担当課職員及び協働推進主管課調整会議の代表が出席して行います。
＊茅ヶ崎市市民活動推進委員会…市民活動の推進に関する制度の改善、財政的支援に関する事項その他の重要事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する市の審議会。
＊協働推進主管課調整会議…市民活動団体との協働及び市政への市民参加の推進を図るために設置した庁内組織。
※企画内容について説明いただいた後、質疑応答を行います。
※説明は、原則として応募書類により行ってください。ただし、パソコン、模造紙、パネル等の使用は可能です。（パソコンを使用する場合には、事前にデータを市民自治推進課までご提出ください。）
※説明方法は、応募団体数により変更する場合があります。
※当日は会場にチラシ置き場を設置します。団体のPRにご活用ください。（閉会後、残部はお持ち帰りください。）
選考の視点
公開プレゼンテーションでの提案団体による説明・質疑をもとに、市民活動推進委員会委員及び市職員が、次の項目ごとに採点を行い、検討会議（非公開・分科会形式）で事業内容・予算の適否などについて詳細に検討し、結果を意見として市長へ提出します。
1 事業テーマ・概要
・市民ニーズを的確に捉えたものであり、緊急性の面など、公共サービスとして重要性が高いものであるか。（市民提案型を対象）
・事業内容は、課題の解決につながるものであるか。また、その手法として適切か。
・市民満足度の向上や具体的な成果(質の高い公共サービスの提供等)が期待できるか。
2 協働の効果
・市との役割分担は適切であり、市が関わることの必要性が認められるか。協働することで相乗効果が得られるか。
3 市民活動団体としての特性
・事業内容は市民活動の特性(先駆性・専門性等)を生かした手法、発想によるものとなっているか。
4 団体の能力
・提案団体は、企画書の内容を実現するために必要な能力(アピール能力を含む)を有しているか。
5 事業の具体性・実現の可能性
・事業の実施手法、実施体制、スケジュールは、事業目的を達成するために適切な内容となっているか。
6 収支計画書
・経費の予算配分及び内容は適正であるか。
7 事業の発展性
・市民・他団体や事業者等に理解され、発展が期待できるか。または地域社会の市民力・自治力のアップにつながるか。