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協働ちがさき

ページ番号 C1007727  更新日  平成26年10月20日

 このページは、教育支援NPO法人e-Driveと市が平成21年度に実施した協働推進事業で作成したサイトをベースに作成したページです。
 茅ヶ崎市でおこなわれている協働推進事業の目的や役割について、より理解を深めていただくための情報サイトです。

協働 ~茅ヶ崎市から新しいまちづくりのスタイルの提案~

1 「協働」とは?

協働とは

 「協働」という言葉を初めて知った方もいらっしゃると思います。パソコンで「キョウドウ」と入力すると、「共同」や「協同」に変換されるのが一般的で、この「協働」は文字変換に時間がかかる単語で、まだまだ一般的な言葉ではありません。
 各自治体のまちづくり施策の現場で盛んに使われるようになった言葉で、ほかの漢字で言い換えれば「連携」とか「協力」、英訳すると「コープロダクション」「コラボレーション」あるいは「パートナーシップ」が近い意味となります。


2 なぜ協働が必要?

なぜ、いま「協働」?

 “行政サービスって市がやるものでしょう、そのために税金を払っているのだから”と考えることは、ごく自然な発想です。市民の皆さんが納めた税金から市職員のお給料が支払われるわけですから、行政サービスの執行は当然ながら市の責務です。
 ところが、税収がなくなったらどうなるでしょうか。サービスの質を維持しようと思えば借金をすることになります。財政破綻を嫌えば、サービスの質を落とすのか、職員の数を減らすのか。


少子高齢化がもたらす税収の減少

茅ヶ崎市の人口予測

 茅ヶ崎市では、平成32年ごろに人口のピークを迎え、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口が急激に減少し、65歳以上、特に75歳以上の人口が急増することが予想されています。
 これにより個人の市民税を中心に税収が伸び悩むことになり、一方で、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増え、福祉に関する社会保障費などの支出がどんどん増えていくことが予想されます。
 このような状況でどうしたら少しでも今に近い状況で市の機能を維持できるかを考えたときに、注目されたのが、市民の皆さんが持つ本来の能力(チカラ)、そして、協働です。


3 みんなで地域づくり

地域の課題の解決のために

 これまでの公共サービスは、国が一律に決め、それを基礎的な自治体である市が実行して、市民はそれを受けるだけでした。ところが「団体自治」「住民自治」を目指す地方分権によって、市町村に権限が移り、それぞれの実情に合ったサービスをできるようになりました。
 一方で自治体の中に目を向けてみれば、地域によって課題は様々です。
 茅ヶ崎市を例にとれば、小出地区の方に砂浜をきれいにしましょうと言ってもピンと来ないかもしれません。反対に海岸地区の方に小出川の堤防に彼岸花を植えてまちおこしをしましょうと言っても、海岸清掃が先と思うかもしれません。茅ヶ崎市のようなコンパクトなまちであっても、市の北と南でまちの抱える課題は異なります。
 これからは、それぞれの地域に権限や財源を移して、地域が自ら考え、決定して、それを実行していくという自治体の中での「地域内分権」といった手法も出てくるかもしれません。
 市民の皆さんが今から積極的に市政や地域のまちづくりに関わり、市民力・自治力・地域力を蓄え、いざというその時に力を発揮できるようにしていくことが、茅ヶ崎市が目指す「市民と行政との協働によるまちづくり」です。


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このページに関するお問い合わせ

総務部 市民自治推進課 協働推進担当
市役所本庁舎4階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-87-8118
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