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提案型民間活用制度

ページ番号 C1010483  更新日  平成29年9月13日

提案型民間活用制度は、民間団体、民間事業者、行政の役割分担の見直しを通じて、行政が実施するよりも効率的かつ効果的な事業の実施が見込めるものについては、積極的に民間に委ねるといった「事業実施主体の最適化」を図り、「新しい公共の形成」を促進するための制度です。
民間事業者等が創意工夫を発揮しつつ、良質な市民サービスが提供できる環境整備を目指すものであるため、これまでの一般的な業務委託とは異なり、市は、市民サービスの実施にあたっての具体的な手順や方法を細かく指定するのではなく、求めるサービスの内容や水準を示し、民間団体、民間事業者が自らの観点から実施手法等も含めた提案を行い業務を実施することとなります。
なお、本制度には2つの類型があります。

(1)テーマ設定型
成果をより向上させる必要がありながら効果的な方策が定まっていない課題や複数部課で取り組むことにより効果があがるような施策で、行政の発想では解決に限界があり、民間団体、民間事業者のノウハウに期待するものを市が設定するものです。

(2)自由提案型
原則として、市が実施する全ての事務事業を対象として、市民・民間団体・民間事業者等から民間委託化すべき事業の提案を受け付ける「民間委託化提案」、その後市が民間委託すべきと決定した事業について、民間団体・民間事業者から企画提案を受け付ける「事業企画提案」の2段階提案となります。

 

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