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提案型民間活用制度ガイドライン

ページ番号 C1007719  更新日  平成29年9月11日

提案型民間活用制度ガイドライン(暫定版)

 少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化に伴い、行政課題が複雑化する中、高齢者福祉、子育て支援、安全・安心なまちづくりへの対応など、市民サービスの需要が拡大しています。

 このような状況において、将来にわたって、持続的かつ安定的に、市民サービスの維持向上を図っていくためには、「市民サービスは行政が提供するもの」という考えを改め、これまで主に行政主導により行われてきた市民サービスを「最も効果的で効率的なサービスの担い手となり得るのは誰か」という視点から見直し、民間団体、民間事業者のノウハウ、アイデアを生かすことで、地域にふさわしい市民サービスを提供できるシステムを構築していくことが重要です。

 そこで、本市では、提案型民間活用制度ガイドライン(暫定版)を策定し、制度導入の目的、基本原則、対象とすべき事務事業選定の考え方、実施する上での基本事項など、本市が提案型民間活用制度の取組を進めていくにあたっての基本的な考え方を取りまとめました。

 取りまとめにあたっては、茅ヶ崎市新しい公共円卓会議や茅ヶ崎市行政改革推進委員会との意見交換、市民、民間団体、民間事業者の皆様との意見交換会を行い、多様な主体のご意見を踏まえ策定しました。

 今後は本ガイドラインを基に、更なる公民連携に取り組みます。

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