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公民連携推進のための基本的な考え方

ページ番号 C1007713  更新日  平成29年9月13日

「公民連携推進のための基本的な考え方」を改訂しました(平成29年1月)

平成24年2月に策定した、「公民連携推進のための基本的な考え方」について、国の新たな公民連携の動きを踏まえ、平成29年1月に基本的な考え方を改訂しました。

「公民連携推進のための基本的な考え方」を策定しました(平成24年2月)

1.公民連携とは

「公民連携(Public Private Partnership)」とは、市と民間が相互に連携して市民サービスを提供することです。本市においては、市民サービスの全部または一部を民間団体や民間事業者に委ねることにとどまらず、民間団体、民間事業者行政が適切な役割分担に基づいて公共領域を創造し、市民サービスの質・量の充実を図っていくことを言います。

公民連携のイメージ図

2.目的

市民サービスの提供主体の最適化を通じて、社会経済情勢の変化に対応できる持続可能な地域経営形態の確立を目指すことを目的としています。

3.公民連携によるまちづくりの必要性

市税収入の伸び悩み、扶助費の増大等により、市の経営資源が制約される中で、これまでと同等、もしくはそれ以上の市民サービスを安定的かつ継続的に提供していくためには、公民の役割分担の最適化を通じて新しい公共を形成し、多様な主体との連携・協働によるまちづくりの仕組みを確立することが求められています。

4.現状と背景

  • 複雑、多様化する市民ニーズにしっかりと対応していくためには、行政だけではなく、市民との協働のほか、民間団体、民間事業者のノウハウを生かした、市民サービスの提供が必要であるという認識が広がりつつあります。
  • 市民サービスは、市民ニーズの多様化に伴う市場の広がり等により、その担い手となる事業者や市民活動団体等の多様な主体が成長してきています。
  • 本市総合計画基本構想の「新しい公共の形成」と「行政経営の展開」を2つの基軸に基づき、市民、NPO及び事業者等と行政との連携・協働を通じて、持続的かつ安定的な市民サービスを提供する環境づくりを進めています。
  • NPOサポートちがさきが中心となって発足した「新しい公共研究会」が報告書をまとめ、市に提案するといった動きも出てきています。

5.策定の趣旨

市民サービスの提供における多元的な仕組みづくりを推進するために、本市の公民連携の基本的な考え方や事業手法選択の手順、事業手法の具体的な内容等を明らかにするとともに、民間団体や民間事業者と連携・協働を推進する上での留意事項等について、全市的な認識の共有化を図ることを目的として策定したものです。

6.これまでの経緯

  • 第3次行政改革大綱において、「多様な主体との協働による質の高い行政経営の実現」を行政改革の目標として掲げ、将来に向けて持続可能な自治体運営を進めていくために、市が担う役割を重点化し、簡素で効率的な行政運営体制の構築を目指してきました。
  • 民間非営利組織である市民活動団体等との協働においては、茅ヶ崎市市民活動推進条例に基づき、「市民げんき基金」や行政提案型・市民提案型の「協働推進事業」を導入するなど、積極的な取り組みを進めてきました。
(基本的考え方策定の経過)
平成23年4月 第3次茅ヶ崎市行政改革大綱の実施事項として位置づけた「民間委託に関する基本方針の策定及び推進主体の整備」について、総合計画の政策基軸である「新しい公共の形成」を効果的に進めるため、市民セクターとの協働も含めた「公民連携推進のための基本的な考え方」として策定することとしました。
平成23年7月 行政改革推進委員会、市民活動推進委員会から意見聴取
新しい公共研究会との意見交換
平成23年8月 有識者会議の開催
平成23年9月 行政改革推進委員会、市民活動推進委員会から意見聴取
NPO等との意見交換
関係課長会議の開催
平成23年10月 新しい公共研究会から市長に報告書の提出(10月3日)
平成23年11月 全員協議会で説明
パブリックコメントの実施(11月16日から12月15日まで)
行政改革推進委員会から意見聴取
平成23年12月 新しい公共研究会との意見交換
平成24年1月 政策調整会議にて審議
平成24年2月 政策会議にて審議
公民連携推進のための基本的な考え方の策定
パブリックコメントの実施結果公表
庁内周知

 

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