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パートタイム労働法が変わりました

ページ番号 C1011599  更新日  平成28年9月27日

平成27年4月1日より、短時間労働者の公正な待遇を確保し、納得して働けるように、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が変わりました。

改正法のポイント
(1)パートタイム労働者の公正な待遇の確保
・正社員と差別的扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
→有期労働契約を締結しているパートタイム労働者でも、職務の内容、人材活用の仕組みが正社員と同じ場合には、正社員との差別的取扱いが禁止されます。
・「短時間労働者の待遇の原則」の新設
→パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないというもの。

(2)パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
・パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による、雇用管理の改善措置の内容の説明義務の新設
・説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止
・パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備の義務の新設
・文書の交付などによる明示事項への「相談窓口」の追加

詳細は神奈川労働局ホームページへ

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