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消費税増税に伴う事業者向け支援のご案内

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ページ番号 C1036195  更新日  令和1年10月8日

消費税軽減税率制度について

令和元年10月1日より、消費税率が10%に引き上げられました。

この消費税率の引き上げと同時に次の(1)及び(2)の品目の譲渡を対象として、消費税率の軽減が行われます。

具体的な軽減税率としては、標準税率10%に対し、軽減税率は8%となります。

(1)飲食料品(酒類を除く)

(2)週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

なお、ここでいう「食品」とは、人の飲用または食用に供されるものをいい(医薬品、医薬部外品を除く)、また(1)の飲食料品の譲渡には、いわゆる「外食」や「ケータリング」は含まれません。

軽減税率制度実施への対応について

軽減税率制度は、全ての事業者の方に関係があります。飲食料品の取扱い(販売)がない事業者の方についても、仕入れや経費に軽減税率(8%)対象品目があれば、仕入れを税率ごとに区分する「区分経理」を行う必要があります。また、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として「区分経理」をした帳簿の保存が必要となります。

軽減税率制度の実施に向けて、事業者の方に準備していただく事項等のご案内を掲載しています。

消費税増税に伴う事業者向けの支援事業について

令和元年10月1日より実施される消費税率引き上げ及び、消費税軽減税率制度に伴い、事業者向けの支援事業をご案内します。是非活用をご検討ください。

消費税軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度の導入に向け、複数税率に対応するレジの導入および、受発注システムの改修等の実施に対して国の補助金が交付されます。

(注)複数税率対応レジや券売機の導入又は改修については、2019年9月30日までに売買契約やシステムの導入・改修に係る契約を締結したものが対象となり、2019年12月16日までに導入・改修および支払いを完了することが必要です。導入又は改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた後、すみやかに補助金の交付申請を行ってください。補助金の交付申請受付期限については、2019年12月16日(消印有効)までとなります。

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は、令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、
需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

(注)ポイント還元の対象店舗となるには、加盟店の登録が必要となります。加盟店の登録は10月以降も、2020年4月末まで行っています。

茅ヶ崎市プレミアム付商品券使用可能店舗の募集

消費税率の引き上げに合わせ、市・県民税非課税者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、茅ヶ崎市内で使えるプレミアム付商品券の発行、販売を行います。商品券の発行にあたり、商品券の使用可能店舗の募集を行っています。

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経済部 産業振興課 商工業振興担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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