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消費税の軽減税率制度・補助金制度のお知らせ

ページ番号 C1031623  更新日  平成30年9月11日

消費税の軽減税率制度概要

平成31年(2019年)10月1日に消費税率が10%に引き上げられます。
この消費税率の引き上げと同時に次の(1)及び(2)の品目の譲渡を対象として、消費税率の軽減が行われます。
具体的な軽減税率としては、標準税率10%に対し、軽減税率は8%となります。

(1)飲食料品(酒類を除く)
(2)週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

なお、ここでいう「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいい(医薬品、医薬部外品等はを除く)、また、(1)の飲食料品の譲渡には、いわゆる「外食」や「ケータリング」は含まれません。

軽減税率適用の判定にあたり、ご留意いただきたいポイントは次のとおりです。
ア.軽減税率が適用される取引かどうかの判定は、商品の販売を行ったとき(取引時点)に判定します。
イ.食品製造業の場合、飲食料品を製造するための外注加工費は標準税率が適用されます。また、製造工場等での直売であっても、飲食設備等で飲食させる場合は、「外食」に該当し、標準税率が適用されます。
ウ.食品卸売業の場合、通常必要な容器(缶・トレイ等)に入った食品の販売には、全体に軽減税率が適用されます。
エ.小売業の場合、イートインスペースを設置している小売店等は、持ち帰り販売は軽減税率、店内飲食であれば標準税率が適用されます。
オ.飲食業の場合、飲食店での食事の提供やケータリング等は標準税率が適用され、持ち帰り販売、出前等は軽減税率が適用されます。
 

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度の実施に伴い、対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

複数税利への対応方法により、2つの申請類型に分かれます。
(1)A型(複数税率対応レジの導入等)
(2)B型(受発注システムの改修等)

A型(複数税率対応レジの導入等)

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
申請様式は次の4種類です。
(A-1型)レジ・導入型
(A-2型)レジ・改修型
(A-3型)モバイルPOSレジシステム
(A-4型)POSレジシステム

(注意)リースによる導入も補助対象となります。

 

上記4種類の補助上限額は、レジ1台あたり20万円となります。(複数台数申請される場合は、1事業者あたり200万円を上限とします。)
基本的な補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2となり、補助率が異なりますので、ご注意ください。
レジ本体のほか、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、ルーター、サーバー)も合わせて補助対象になります。

メーカーや販売店、ベンダー等の協力による代理申請書等が利用可能です。(A-4型は、代理申請又は共同申請が必須です)

B型(受発注システムの改修等)

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修や入替を行う場合に使える補助金です。

申請様式は次の2種類です。
(B-1型)受発注システム・指定事業者改修型
(B-2型)受発注システム・自己導入型

(注意)リースによる入替も補助対象となります。

原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。
また、B-2型は、事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。

補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
(小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1,000万円、(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1,000万円となります。
補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。
 

軽減税率対策補助金申請

申請は随時受付を行っています。
(1)申請方式
基本的には、申請書(数枚)と証拠書類(内訳のわかる支払いの証拠書類、製品の証明書など)を揃えることで申請できます。
A型及びB-2型は事後申請、B-1型は事前申請になります。

(2)申請書作成サポート
A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。
B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。

(3)申請受付期限
(A型及びB-2型)2019年12月16日までに申請(事後申請)してください。
(B-1型)2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行ってください。完了報告書は2019年12月16日までに提出となります。

お問い合わせ先

(1)軽減税率制度に関するお問い合わせ
消費税軽減税率相談センター(軽減コールセンター)
専用ダイヤル0570-030-456
受付時間9時00分から17時00分まで(土日祝除く)
(注意)上記専用ダイヤルのほか、最寄りの税務署にお電話いただき、ガイダンスに沿って「3」を押すと、つながります。

(2)軽減税率対策補助金
軽減税率対策補助金事務局
専用ダイヤル0570-081-222
受付時間9時00分から17時00分まで(土日祝除く)

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経済部 産業振興課 商工業振興担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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