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制度概要

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ページ番号 C1007146  更新日  令和1年6月18日

市内商業ににぎわいを創出し、商業の活性化を図る事業を支援します!

商店街にぎわい創出事業とは?

 市内商業ににぎわいを創出し、商業の振興および地域の活性化を図るための事業を補助する制度です。対象者からの申請を基に認定された事業に補助を行います。
 3つの補助金メニューにより、やる気のある商店会、商業者グループ、個店の活動を応援します!6月28日(金曜日)まで募集を実施しています!
 

1 戦略的販売促進事業

複数の商業者が共同で行う販売促進事業で、事業者の収益や街のにぎわいに寄与するものに対して支援を行います。

1 申請対象者

(1)商店街振興組合、商店街事業協同組合
(2)任意の商店街団体
(3)商業者グループ(注)
(注)市内に店舗を有する3者以上の商業者で構成されたグループを指します。商業者以外(NPO、商業以外の事業者、学校等)もグループのメンバーに加えることができますが、(1)代表者は商業者であること、(2)メンバーの1/2以上が商業者であることが必要です。

2 補助率について

(1)補助率:1/2
(2)補助上限額:100万円

3 申請について

(1)申請〆切:令和元年6月28日(金曜日)
(2)評価基準:申請書類から以下のポイントを中心に評価します。
 (1)新規性・独創性
 (2)収益性(事業者の収益に寄与するか、コスト計画は妥当か)
 (3)市場性・継続性(地域の便益に寄与するか、継続性があるか)
 (4)実現性(スケジュールや体制は整備されているか)
 (5)応募者の実績、熱意
(注)一つの事業で最大3回まで補助を受けることができます。ただし、2年目以降も改めて認定を受ける必要があります。

2 コミュニティビジネス

市が提示する社会的なテーマに対し課題解決を図りながら、事業者の収益や街のにぎわいに寄与する事業に対し支援を行います。

申請対象者

(1)商店街振興組合、商店街事業協同組合
(2)任意の商店街団体
(3)商業者グループ(注)
(注)市内に店舗を有する3者以上の商業者で構成されたグループを指します。商業者以外(NPO、商業以外の事業者、学校等)もグループのメンバーに加えることができますが、(1)代表者は商業者であること、(2)メンバーの1/2以上が商業者であることが必要です。

補助率について

(1)補助率:1/2
(2)補助上限額:200万円

申請について

(1)申請〆切:令和元年6月28日(金曜日)
(2)評価基準:申請書類から以下のポイントを中心に評価します。
 (1)新規性・独創性
 (2)収益性(事業者の収益に寄与するか、コスト計画は妥当か)
 (3)市場性・継続性(地域の便益に寄与するか、継続性があるか)
 (4)実現性(スケジュールや体制は整備されているか)
 (5)応募者の実績、熱意
(注)一つの事業で最大3回まで補助を受けることができます。ただし、2年目以降も改めて認定を受ける必要があります。

令和元年の提示課題

課題1 高齢者サービスの充実
 世代構成や生活環境が変化している現状を踏まえ、高齢者の外出機会の創出やQOL(生活の質)維持向上に資する事業を募ります。

課題2 育児・子育てサービスの充実
  共働きやひとり親世帯が増加している実情を踏まえ、子育て世代の負担軽減や子どもの健全育成に資する事業を募ります。

3 空き店舗活用事業

空き店舗に入居して事業を行うことで街のにぎわいを創出する事業者に対し、賃料や改装費等を支援します。

1 申請対象者

市内の空き店舗(注1)に入居し、事業を行う商業者(注2)。
(注1)空き店舗の条件
・空き店舗の状態が1年以上継続している物件。ただし、申請者が商店会加入者の場合、空き店舗状態が6ヶ月以上の物件。
・申請時に入居(賃貸借契約日)から1年以上経過していないこと。また、契約前の場合は仮契約や覚書等で物件への入居が確定していること。
(注2)商業者の条件
・小売業、飲食業、サービス業(オフィスとしての利用は不可)
・必要となる許認可を取得していること
・全国展開のフランチャイズチェーン、ボランタリーチェーン加盟店でないこと
・市税を完納しているもの
・対象物件を店舗として1年間にわたり週に4日以上営業すること

2 補助率について

(1)補助率:1/2
(2)補助上限額:50万円

3 申請について

(1)申請〆切:2019年6月28日(金曜日)
(2)評価基準:申請書類から以下のポイントを中心に評価します。
 ア 新規性・独創性
 イ 収益性(事業者の収益に寄与するか、コスト計画は妥当か)
 ウ 市場性・継続性(地域の便益に寄与するか、継続性があるか)
 エ 実現性(スケジュールや体制は整備されているか)
 オ 応募者の実績、熱意
(注)一つの事業で複数年度補助を受けることはできません。

申請から事業実施の流れ

申請から事業実施の流れ

茅ヶ崎市商店街にぎわい創出事業補助金

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経済部 産業振興課 商工業振興担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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