人事制度

人財育成基本方針を定めています

茅ヶ崎市では、職員の人財育成の方向性を定めている「人財育成基本方針」を策定しています。人事評価、職員研修、職員採用等の各種人事制度は、この方針に基づき実施しています。

（注）茅ヶ崎市では、職員が単なる「人材」ではなく、市にとって大切な「財産」であるという考えから、人材の表記を「人財」としています。
 

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人財育成基本方針とは？

人財育成の基本的な考え方や職員の目指す姿、職位ごとに目指す役割、推進方法など、茅ヶ崎市職員の人財育成の方向性を定めています。

人事制度

異動

　配属先は毎年1回提出する自己申告書と職員の意欲、適性、能力を踏まえて決定します。
　新採用職員は、市民と直接接する業務を担当する職場への配属が基本となります。その後は、10年間で3つの職場を経験することで、幅広い視野を養います。

昇格

基本的な職制はつぎのとおりです。

主事 → 主任 → 副主査 → 主査 → 課長補佐級 → 課長級 → 部長級 → 理事

人事評価制度

職員一人ひとりの能力や意欲を適正に評価し、職員の能力やモチベーション向上を図るために人事評価制度を導入しています。

業績評価（目標管理）

年度初めに当該年度の目標を設定し、その達成に向けて活動し、その達成度で評価するものです。その際、単に目標の達成度で評価するのではなく、目標の難易度を予め設定します。その目的は、積極的に困難な目標に挑戦するチャレンジャータイプの職員へと意識改革を図ることにあります。

能力・意欲態度評価

評価期間中の職務遂行過程で発揮された被評価者の行動を「職員に求められる行動基準」に照らして評価するものです。

職員研修

現場での業務を通じての指導・助言(OJT)や職場内研修により業務に関する知識を深めるとともに、庁内及び庁外の研修、研修機関への職員の派遣等を行っています。

交流・派遣

神奈川県や寒川町との人事交流のほか、総務省やデジタル庁などにも職員を派遣しており、幅広い職場で本市の職員が活躍しています。