住宅改修費の支給について

要介護（要支援）認定を受けている方に、改修に要した費用20万円までについて、そのうち自己負担分を除いた金額を住宅改修費として支給します。

改修工事前に介護保険課へ申請が必要です。

支給対象となる住宅改修の種類

• 手すりの取付
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための、床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え

（注釈）改修を希望する工事が支給対象になるか、ケアマネジャー（介護支援専門員）または介護保険課に必ず確認してください。

住宅改修費の手続きのしかた

相談・検討

• 住宅改修の内容について、ケアマネジャーに相談し、住宅改修を必要とする理由書の作成を依頼します。
• ケアマネジャー、施工業者と打合せをします。
• 工事施工前の写真を、改修箇所ごとに撮影します。（日付の入ったもの）

   

工事前の申請（事前申請）

次の書類を介護保険課へ提出し、住宅改修の事前申請をします。

• 申請書
• 住宅改修理由書（ケアマネジャー作成）
• 住宅改修に関する承諾書 （所有者が被保険者本人以外の場合）
• 工事見積書（被保険者本人宛のもので、着工予定日を記載）
• 改修予定箇所の写真（日付入り）
• 工事図面

改修工事

• 事前申請の審査結果により適正な工事であることが確認できると、介護保険課より住宅改修費支給申請確認証が送付されます。
• 住宅改修費支給申請確認証が届いたら、施工業者へ連絡を入れ工事に着工してください。
• 工事完了後の写真を工事箇所ごとに撮影します。（日付入り）
• 施工業者へ代金を支払い、領収証（被保険者本人名）を受け取ります。

工事後の申請（事後申請）

次の書類を介護保険課へ提出し、住宅改修の事後申請をします。

• 住宅改修費支給申請確認証
• 請求書（市長宛）
• 領収証（原本）
• 工事内訳書
• 工事後の写真（日付入り）

住宅改修費の支給について

• 住宅改修費の支給方法は2種類あります。事前申請時に選んで申請します。

<償還払い方式>

利用者が施工業者に改修工事の費用の全額をいったん支払い、領収書等の必要な書類を添えて、介護保険課に申請すると費用の9～7割（1～3割は利用者負担）が支給されます。

<受領委任払い方式>

利用者が施工業者に改修工事の費用の1～3割を支払い、領収書等の必要な書類を添えて、介護保険課に申請すると費用の9～7割を施工業者に支給します。この方式を利用する場合は施工業者の承諾が必要です。

（注釈）介護認定の新規申請中の場合は、介護保険負担割合が確定していないため、受領委任払い方式では申請できません。償還払い方式でのみ申請可能です。

（注釈）受領委任払い方式が可能な施工業者は限られますので、介護保険課へご確認ください。

• 事後申請を受付後、神奈川県国民健康保険団体連合会に審査依頼します。
• 審査が通ると事後申請から約3ヵ月後に、指定された金融機関の口座に工事代金の9～7割が振り込まれます。

その他

対象となる費用の上限は、原則として20万円（1～3割は利用者負担）ですが、数回の工事に分けて使うことも可能です。また、例外として次に該当するときは再度20万円まで利用することができる可能性があります。

• 転居した場合
• 新たに住宅改修をする時点の「介護の必要の程度」が、初めて住宅改修をした時点から3段階以上上がった場合（1回のみ適用）

事業者登録

• 既に事業者登録が済んでいて、引き続き登録を希望する事業者は、毎年12月中に所定の申請書により更新を行ってください。

（注釈）この期間以外の更新は原則できませんので、ご注意ください。

• 登録有効期間は、更新の申請をした年の翌年の1月1日から12月31日までの1年間です。

• 申請書ダウンロード
• 「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について （PDF 307.4KB）