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包括的支援事業について(地域包括支援センターについて)

ページ番号 C1004148  更新日  平成26年10月20日

包括的支援事業

 地域福祉の中核的な拠点となる「地域包括支援センター」では、介護保険法に定められた「介護予防ケアマネジメント業務」、「総合相談・支援業務」、「権利擁護業務」、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」という4つの業務(包括的支援事業)を実施しています。
 介護に関する相談等がある方や、要介護認定において「要支援1」・「要支援2」と認定された方は、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターにご連絡ください。

地域包括支援センター

 地域包括支援センターは、高齢者の医療・介護・介護予防・生活支援・住まいなどの相談窓口です。

 高齢になっても住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、保健師(看護師)、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職員が「チーム」で高齢者のみなさんを支えます。また地域の関係機関と連携し、支援のネットワークを作っています。また、指定介護予防支援事業者の指定を受けて、要支援1・2の方の介護予防支援(ケアプランの作成)も行っています。

 「どこに相談すればよいか分からない」といったお悩みがありましたら、ご家族などのご本人以外の方でもお受けいたしますので、お気軽にご相談ください。

(注釈)茅ヶ崎市は平成25年10月1日に基幹型地域包括支援センターを市高齢福祉介護課内に設置しました。 詳細は下記の記者発表資料をご覧ください。

地域包括支援センターで実施する業務(包括的支援事業)

介護予防ケアマネジメント業務

すこやか支援プログラム対象者が要介護状態等になることを予防するため、その心身の状況等に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な支援を行いす。 また介護認定を受けた方のうち、要支援1・2の方に関するケアマネジメント業務も併せて実施します。

 (注釈)すこやか支援プログラム・・・基本チェックリストによって対象とされた方が参加できる介護予防事業です。

総合相談・支援業務

 地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続できるよう、受けつけた相談に対して、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行うものです。

 業務内容としては、総合相談、訪問等による実態把握などがあります。

権利擁護業務

 高齢者虐待や消費者被害など、権利侵害を受けている、または受ける可能性が高いと考えられる高齢者が、地域で安心して尊厳のある生活を送ることができるよう、権利侵害の予防や対応を専門的に行うものです。

 事業内容としては高齢者虐待、又は消費者被害の防止及び対応、判断能力を欠く常況にある人への支援(成年後見制度の活用支援)などがあります。 

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

 地域の高齢者が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを地域の介護支援専門員(ケアマネジャー)が実践することができるよう、地域のネットワークを整えるとともに個々のケアマネジャーへの支援を行います。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉介護課 支援給付担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1435
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