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介護予防・日常生活支援総合事業に係るみなし指定について

ページ番号 C1014545  更新日  平成27年8月19日

 予防給付で行われていた従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、地域支援事業の介護予防・日常生活総合事業(以下「総合事業」という。)の訪問型サービス(第一号訪問事業)、通所型サービス(第一号通所事業)へ移行されることとなりました。茅ヶ崎市では、その移行時期を平成29年4月1日からとします。それまでの間は、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を引き続き実施します。

総合事業に係るみなし指定の有効期間

 総合事業への移行にあたり、平成27年3月31日において介護予防訪問介護、介護予防通所介護の指定事業者は、平成27年4月1日より総合事業のみなし指定事業者となります。その有効期間については、第6期事業計画期間における経過措置として、平成27年4月から平成30年3月末までの3年間となります。                                      (注)市町村でその有効期間を定められることとなっていますので、他市町村につきましては各市町村へ確認してください。

 予防給付から総合事業への移行期間中である平成27年度から平成29年度までの間にあっては、予防給付による指定(介護予防サービス事業者の指定)の効力も残るため、市町村による総合事業の指定と、都道府県等による予防給付の指定の2つが効力を生じることとなります。

 なお、平成27年3月31日までに、総合事業に係るみなし指定を希望しない申出を都道府県知事及び市町村長へ提出した介護予防サービス事業者におかれましては、この限りではありません。

総合事業に係るみなし指定の効力の範囲

 総合事業に係るみなし指定は、現行の予防給付の指定からの円滑な移行のため、全市町村に効力が及ぶこととされています。

 総合事業に係るみなし指定の有効期間が満了し、更新を行う場合は、各市町村の区域内においてその効力が及ぶため、事業所が所在している市町村(A市町村)以外の市町村(B市町村)の被保険者が利用している事業所については、A市町村の指定更新とともに、B市町村の指定更新が必要となります。

 なお、総合事業について実施を猶予して平成27年4月から実施しない市町村においても、総合事業に係るみなし指定の効力は生じることとなります。

 当該事業者について、平成30年4月1日以降も事業を継続する場合には、市町村から総合事業の指定の更新を受ける必要があります。

 予防給付の介護予防訪問介護等に係る指定介護予防サービス事業者による指定については、平成27年4月以降であっても新たな指定や更新を受けることは可能です。ただし、その場合にあっては、総合事業に係るみなし指定の対象とはなりません。当市が総合事業へ移行する平成29年4月1日以降に当該事業者が事業を継続する場合には、市町村から総合事業の指定を受ける必要があります。

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