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後期高齢者医療保険料の軽減措置について

ページ番号 C1004262  更新日  平成29年7月1日

所得に応じた軽減

1 均等割額の軽減

 同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表の基準以下となる方は、均等割額(43,429円)が軽減されます。

平成29年度 均等割額の軽減基準額

世帯の総所得金額等の基準

 
軽減割合
軽減される額
軽減後の
均等割額
33万円
8.5割
36,915円
6,514円
8.5割軽減を受ける世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員が、年金収入80万円以下(その他の所得がなし)の場合
9割
39,087円
4,342円
33万円+(27万円×世帯の被保険者数)
5割
21,715円
21,714円
33万円+(49万円×世帯の被保険者数)
2割
8,686円
34,743円

 

 


  • 所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため、軽減措置が適用できません。保険年金課後期高齢者医療保険担当より「簡易申告書」の提出をお願いする場合があります。ご案内が届いた方はご提出をお願いします。
     
  • 軽減判定の対象となる総所得金額等の算定では、基礎控除額(33万円)の控除はありません。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除(15万円)を控除した金額で判定します。

2 所得割額の軽減

 被保険者本人の所得に応じて軽減されます。賦課のもととなる所得金額が58万円以下(年金収入のみの場合、年金収入額が211万円以下)の方については、平成29年度後期高齢者医療保険料の所得割額が2割軽減されます。

所得割額軽減の基準
賦課のもととなる所得金額((注釈)の基準
軽減割合
58万円
2割軽減

((注釈)) 総所得金額等から基礎控除額(33万円)を控除した額

被用者保険の被扶養者であった方の軽減

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は保険料が軽減されます。平成29年度後期高齢者医療保険料は均等割額のみの負担となり、かつ均等割額が7割軽減されます。

  • 国民健康保険・国民健康保険組合の加入者であった方は対象とはなりません。

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福祉部 保険年金課 後期高齢者医療保険担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
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