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お医者さんにかかるときの自己負担割合

ページ番号 C1004258  更新日  平成27年7月1日

 お医者さんにかかるときの自己負担割合(保険証に記載してある「一部負担金の割合」)は、下の表のとおりです。所得区分によって異なります。
 所得区分はその年度(4月から7月は前年度)の市町村民税の課税標準額(各種控除後の所得)によって判定されます。

所得区分と自己負担割合の基準
所得区分
課税区分
自己負担
割合
判定基準(注1)
現役並み所得者
課税
3割
市町村民税の課税標準額が145万円以上の被保険者及びその被保険者と同一世帯の他の被保険者。ただし、以下の要件に該当する方は、申請し、認定されると自己負担割合が1割となる場合があります。(注2)
1) 同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者の方がいる場合で、本人とその被保険者の収入合計額が520万円未満
2) 同一世帯に本人以外の後期高齢者医療制度の被保険者の方がいない場合で、次のア・イいずれかに該当するとき
ア 被保険者本人の収入額が383万円未満
イ 被保険者本人の収入額が383万円以上であっても、世帯の70~74歳の方を含めた収入の合計額が520万円未満
一般
課税
1割
「現役並み所得者」「区分2」「区分1」以外の被保険者
区分2
(低所得者2)
非課税
1割
同一世帯の方全員が、市町村民税非課税の被保険者
(区分1以外の被保険者)
区分1
(低所得者1)
非課税
1割
同一世帯の方全員が市町村民税非課税で、その世帯員の各所得が0円(年金の所得は控除額を80万円として計算)となる被保険者

( 注 )  課税標準額は「市民税・県民税納税通知書」に記載されています。通知書は毎年6月上旬頃に、市役所市民税課より発送しています。

(注1) 法令等の改正に伴い、所得区分の判定基準が変更される場合があります。また、所得に応じて自己負担割合などが変わりますので、忘れずに所得の申告をお願いします。

(注2) 課税標準額が145万円以上の方が、1割負担の適用を受けるには、基準収入額適用申請書を提出しなければならないことが法令で定められています。

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福祉部 保険年金課 後期高齢者医療保険担当
市役所本庁舎1階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-82-1197
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