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平成29年度施政方針

ページ番号 C1022100  更新日  平成29年2月16日

自治基本条例第10条第4項の規定に基づき、平成29年度の施政方針について掲載しています。

平成29年度施政方針の概要

市制施行70周年 新たな一歩を踏み出し 進化し続ける茅ヶ崎を目指して

 本市は、10月に市制施行70周年を迎えます。複雑多様化する住民ニーズへ適格に対応するとともに、将来にわたり持続可能な都市として、これからも進化し続ける茅ヶ崎を目指したまちづくりへの取り組みを述べます。

1 施政方針の骨子

  • 本市の人口は24万人を超え、引き続き微増傾向にあるものの、高齢化率は約25.4パーセントとなっており、市民の4人に1人が高齢者という状況です。
  • 歳入は、個人市民税は厳しい状況が見込まれますが、法人市民税は改善が見込まれ、市税全体としては、若干の増収が見込まれています。歳出は、高齢者福祉や子育て支援のための扶助費のさらなる増加が見込まれています。
  • 待機児童解消に向けた対策は、喫緊の課題として対応する必要があります。
  • 平成29年度は、総合計画第3次実施計画に位置づけた事務事業を着実に推進するとともに、総合計画基本構想の計画期間中の最後の実施計画となる、総合計画第4次実施計画の策定作業を進めます。
  • 4月の保健所政令市移行にあたっては、神奈川県からの権限移譲事務を着実に引き継ぐとともに、市保健所の円滑な運営の実現に向けた取り組みを進めます。
  • 平成29年度に本市が特に力を入れて実施する事業は、次のとおりです。

   ・新たな待機児童解消対策

   ・小児医療費助成事業

   ・(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業 

   ・市保健所運営事業

   ・救急隊の増隊

   ・(仮称)市営小和田住宅外複合施設整備事業

   ・道の駅整備推進事業

   ・萩園地区産業系市街地整備事業

 

2 予算の概要

(1)予算規模

  予算総額 :1,430億8,974万9,000円 〔対前年度比約2.7%増〕

  一般会計 : 747億2,000万0,000円 〔対前年度比約5.2%増〕

  特別会計 : 683億6,974万9,000円 〔対前年度比約0.1%増〕

 

(2)歳入

  • 個人市民税で8,035万円の減を見込みますが、法人市民税で2億9,237万8,000円の増、固定資産税で1億9,361万9,000円の増となり、市税全体では4億7,067万4,000円増の358億9,117万6,000円を計上。
  • 地方交付税は前年度と比べ、5,000万円減の12億5,000万円を計上。
  • 年度間の財源の不均衡を調整するため、財政調整基金への繰入金を12億円計上。
  • 市債は、臨時財政対策債を前年度に比べ2億円増の23億円を計上し、事業債は15億5,080万円増の60億9,070万円を計上。市債全体としては、17億5,080万円増の83億9,070万円を計上。

 

(3)歳出

  • 市民文化会館再整備事業費の増、道の駅整備推進事業費の増などにより、前年度に比べ37億円の増。
  • 特別会計への繰出金等は、前年度に比べ4.5%増の2億9,694万円。

3 基本理念別の事業費

基本理念1 学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり

        (子育て、学校教育・社会教育、教育環境、生涯学習・文化)

                  234億6,070万8,000円〔対前年度比約9.9%増加〕

 

基本理念2 いきいきと暮らすふれあいのある地域づくり

        (福祉、医療、地域保健・公衆衛生)

                  788億5,597万3,000円〔対前年度比約5.0%増加〕

 

基本理念3 安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくり

         (環境・資源、安全・安心、消防)

                    90億7,338万8,000円〔対前年度比約3.0%減少〕

 

基本理念4 人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくり

         (都市づくり、土木・基盤、下水道・河川、産業・雇用、農業委員会)

                  180億9,273万1,000円〔対前年度比約6.6%減少〕

 

基本理念5 一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営

        (企画、総務、財務、会計、選挙、監査)

                  136億694万9,000円〔対前年度比約3.5%減少〕

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