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平成22年度施政方針

ページ番号 C1000842  更新日  平成30年2月10日

平成22年度の施政方針と主要な事業の概要を掲載しています。

これまで以上に市民のみなさまと市が一体となったまちづくりを 平成22年度施政方針の概要

1 基本方針の骨子

  • 平成22年度は、本市のまちづくりの指針である「茅ヶ崎市新総合計画後期基本計画『ちがさき・さわやかプラン』」の計画期間の最後の1年に当たる。
  • 平成20年の後半から経済情勢が悪化。実効性のある経済政策を国において迅速に展開するよう、引き続き強力に求めていく。また、本市においても、必要とされる支援策を早期に進めていくことが重要である。
  • 厳しい財政状況の中では、特に優先度の高い事業を見極めて推進しなければならない。
  • 平成21年12月に議決された「茅ヶ崎市総合計画」の実施計画の策定作業では、現行計画の取り組みに関する評価結果を踏まえ、必要な取り組みの継続・充実といった視点も含めて対応していく必要がある。
  • 地方自治体が自らの責任で主体的に物事を考え行動していくためには、市民と行政がしっかりと連携を図り、新しい公共の形成に向けて進んでいくことが不可欠。
  • これまで培われてきた本市の「民の力」が、さらに「まちづくり」の中で有効に生かされていくよう、市民と行政が知恵と力を出し合っていく。

2 予算の概要

予算規模

  • 予算総額 1144億7703万1000円 〔対前年度比 2.6%増加〕
  • 一般会計 614億1000万円 〔対前年度比 6.3%増加〕
  • (一般会計(注)550億0681万5000円 〔対前年度比 0.1%増加〕)
    (注)子ども手当支給事業・公共施設整備再編事業を除く
  • 特別会計 530億6703万1000円 〔対前年度比 1.3%減少〕

歳入

  • 市税全体では、対前年度比5.2パーセント、18億7100万円減少。個人市民税は、10億2700万円減少。法人市民税は、10億7800万円減少。
  • 子ども手当支給事業の実施にともない、32億0384万円を計上し、国庫支出金が大幅に増加。
  • 市税の大幅な減収による歳入不足を補うために、財政調整基金を9億円取り崩して計上。
  • 市債は、臨時財政対策債を25億円計上したが、事業債は5300万円減少。

歳出

  • 新総合計画後期基本計画第5次実施計画事業費を約30億4800万円計上。
  • 生活保護扶助費などの福祉的施策に要する経費は、対前年度比35.4%増加し、約158億1900万円を計上。
  • 特別会計への操出金などは、対前年度比2.3%増加。一般会計が繰り出さなければならない法定部分の増加が見込まれた。

3 重点施策別主要事業

平成22年度 新たな展開をする事業

(事業の概要は、資料-1-2「平成22年度新たな展開をする事業の概要」を参照)

  1. 安全・安心なまちづくりの推進
    【新規】梅田橋・千ノ川橋耐震補強事業 (2900万円)
    【継続】耐震改修促進計画事業 (1606万円)
  2. 次世代の育成
    【継続】保育園施設整備事業 (1679万円)
    【継続】産科医師分娩手当補助事業 (333万円)
    【継続】(仮称)緑が浜第二小学校校舎棟建設事業 (20億7774万円)
    【新規】(仮称)緑が浜第二児童クラブ施設建設事業 (3713万円)
    【新規】通級指導教室増設事業 (4262万円)
  3. 産業の活性化と雇用の創出
    【継続拡充】中小企業金融対策事業 (7億9449万円)
    【新規】店舗活用型就労支援事業 (1660万円)
    【継続】水田保全対策事業 (146万円)
    【継続】緊急経済・雇用対策 (資料-5参照)
  4. 健康づくりの推進
    【継続】(仮称)柳島スポーツ公園整備事業 (2102万円)
    【継続】予防健診事業 (5億3006万円)
  5. 環境に配慮したまちづくりの推進
    【継続拡充】太陽光発電等設置の推進 (3120万円)
    【継続】広域リサイクルセンター建設事業 (7637万円)
    【継続】記念樹配布事業 (180万円)
    【継続】清水谷保全整備事業 (450万円)
  6. その他
    【新規】本庁舎緊急対策整備事業 (2億0400万円)
    【新規】(仮称)鶴嶺西地区地域集会施設建設事業 (3億7600万円)

平成22年第1回定例会(平成22年2月24日)
市長演説の様子

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