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平成23年度施政方針

ページ番号 C1000841  更新日  平成30年2月8日

平成23年度の施政方針について掲載しています。

市民の皆さまとともに、10年間の「まちづくりの指針」(茅ヶ崎市総合計画)の達成に向けて積極的な取り組みを 平成23年度施政方針の概要

1 基本方針の骨子

  • 平成19年に実施した人口推計の数値にほぼ一致した形で人口増加が続いており、総人口が23万5000人を超え、65歳以上の方の比率が21.2パーセントとなっている。
  • 高齢化が進んでいく中で、まち全体としての有りようも大きく変化していく時代に入っており、今後、この変化はさらに急速に進むことが予想され、このことにしっかりと対応できるよう、まちづくりの諸事業を計画的に進めていく必要がある。
  • 経済情勢は、国の動向と大きな差は見られず、多少の回復の兆しを述べる企業があるものの、今後の先行きの不透明さを多くの企業が持っている。
  • 市税収入に回復の兆しが見られ、22年度の9月補正後の予算額と比べると、個人市民税はほぼ横ばいの状況にあるものの、法人市民税は2億7000万円程度、固定資産税は1億7000万円程度の伸びがそれぞれ予想でき、市税全体で4億円、約1.2パーセントの増加が見込まれる。
  • 多くの市民の皆さまの参加により策定を進めてきた、「茅ヶ崎市総合計画」を、限られた財源で効果的、効率的に進めていくために「新しい公共の形成」と「行政経営の展開」の二点を市政の基軸と位置づけ、行政運営のあり方を大きく転換する。
  • 本市の全職員が上記事項をしっかりととらえ、市民の皆さまとともに、10年間の「まちづくりの指針」(茅ヶ崎市総合計画)の達成に向け積極的な取り組みを進める。

2 予算の概要

(1) 予算規模

  • 予算総額 1124億6742万7000円 〔対前年度比 1.8%減少〕
  • 一般会計 582億5000万円 〔対前年度比 5.1%減少〕(注)
  • 特別会計 542億1742万7000円 〔対前年度比 2.2%増加〕
    注 子ども手当については、22年度子ども手当法に基づく、23年2・3月分のみの計上

(2) 歳入

  • 22年度の9月補正後の市税予算額と比べて、市税全体では、対前年度比1.2パーセント、4億円増加。個人市民税は、ほぼ横ばい。法人市民税は、2億7000万円増加。固定資産税は、1億7000万円増加。
  • 地方交付税を17億3500万円計上。
  • 年度間の財源の不均衡を調整するため、財政調整基金を4億円取り崩して計上。
  • 市債は、臨時財政対策債を29億円計上し、事業債は2370万円増加。

(3) 歳出

  • 生活保護扶助費は、2億5000万円増加。施設の大規模修繕事業費で2億6300万円増加。
  • 特別会計への操出金は、対前年度比5.9%増加。
  • 一般会計の大幅な減少は、23年度子ども手当法が成立していないため、22年度子ども手当法に基づく平成23年2・3月分のみ計上したため。(注釈)子ども手当については法案が成立次第、必要な手続きを行い、満額支給する。

平成23年第1回定例会(平成23年2月23日)
市長演説の様子


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