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平成25年度施政方針

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ページ番号 C1000839  更新日  平成30年1月19日

自治基本条例第10条第4項の規定に基づき、平成25年度の施政方針について掲載しています。

市民の皆さまと行政が、地域の中で「知恵」と「力」を出し合い助け合いながら、発展していく地域社会の形成を目指して

 さがみ縦貫道路の部分的開通により高速道路網へのアクセスがしやすくなることや、高齢化の進展により昼間人口が飛躍的に増えることをまちのさらなる発展のチャンスと捉え、厳しい社会経済情勢の中でも、平成25年度から3年間の総合計画第2次実施計画に位置付けた事業を着実に進める必要があります。市民の皆さまと行政が地域の中で「知恵」と「力」を出し合い、助け合いながら発展していく地域社会の形成を目指します。

1 施政方針の骨子

  •  平成25年1月現在、本市の人口は約23万6800人となる中で、高齢者の人口比率は約22.4%となっており、依然として高齢化が進んでいる状況です。歳入については、市税収入は、24年度と比べ若干の増収は見込めますが、地方交付税を含めた一般財源総額は横ばいであり、歳出については、扶助費など福祉的経費の増加が見込まれます。
  •  このような本市を取り巻く状況の中では、実施すべき事業の優先順位を明確にし、まちづくりを総合的・計画的に進めることが重要です。
  •  平成25~27年度の3年間を計画期間とする茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画の策定にあたっては、これまでの施策評価や市民の皆さまからのご意見を踏まえ、取り組んできました。

 平成25年度に本市が特に力を入れて実施する事業は次のとおりです。

  • 待機児童解消のための民間保育園整備拡充
  • 地域包括支援センターの設置・運営に関する事務/地域福祉総合相談室運営事業
  • 防災資機材整備事業
  • 市役所本庁舎再整備事業/耐震改修促進計画事業
  • 地域コミュニティ事業
  • (仮称)市民センターの開設
    (仮称)辻堂駅前周辺地区市民センターの平成26年5月開設に向けた準備を行います。

2 予算の概要

(1)予算規模

  • 予算総額 1,212億8,634万7千円〔対前年度比 約0.2%増加〕
  • 一般会計  613億2,000万円〔対前年度比 約2.1%減少〕

(注釈)国の緊急経済対策対応分を含めると、624億6,066万4千円 〔対前年度比約0.3%減少〕

  • 特別会計 599億6,634万7千円〔対前年度比 約2.7%増加〕

(2)歳入

  • 市税全体では、土地の負担調整措置における住宅用地の据え置き特例の段階的な引き上げ等により、固定資産税が増加したことなどから、約8億3,300万円増加の350億1,421万5,000円を計上。
  • 地方交付税については前年度と比べ、2億5,000万円減少の19億円計上。
  • 年度間の財源の不均衡を調整するため、財政調整基金を2億6,000万円計上。
  • 市債は、臨時財政対策債を前年度に比べ3億円減少の27億円計上し、事業債は4億7,300万円減少の8億9,940万円を計上。市債全体としては、7億7,300万円減少の35億9,940万円計上。

(3)歳出

  • 国の緊急経済対策への対応のため、前年度へ事業の前倒しを行った(24年度補正予算において、約11億円計上)ことなどにより,前年度と比べ13億円の減少。
  • 特別会計への繰出金は、前年度に比べ、約6,366万円の増加。

3 基本理念別の事業費

  • 基本理念1 学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり
    170億6,667万9千円〔対前年度比 約7.7%減少〕

 (注釈)国の緊急経済対策対応分(10億3,462万4千円)を含めると、
 181億130万3千円〔対前年度比 約2.1%減少〕

  • 基本理念2 いきいきと暮らすふれあいのある地域づくり
    663億9,727万9千円〔対前年度比 約3.6%増加〕
     
  • 基本理念3 安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくり 
    65億1,559万4千円〔対前年度比 約4.2%減少〕
     
  • 基本理念4 ひとびとが行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくり
    169億3,774万円〔対前年度比 約3.8%減少〕

 (注釈)国の緊急経済対策対応分(1億604万円)を含めると、
      170億4,378万円〔対前年度比 約3.2%減少〕

  • 基本理念5 一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営
    143億6,905万5千円〔対前年度比 約2.6%増加〕                                    

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