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地域地区

ページ番号 C1007973  更新日  平成28年12月6日

 地域地区とは、都市計画区域内の土地をその利用目的によって区分し、建築物などについての必要な制限を課すことにより、地域又は地区を単位として一体的かつ合理的な土地利用を実現しようとするものです。本市では次の地域地区を指定しています。

 

用途地域

 用途地域は、将来どのようなまちにしたいかということを考えて、住居、商業、工業といった土地利用をバランスよく定め、都市の環境が悪くなるのを防ぎ、誰もが暮らしやすく、活動しやすいまちになるようにしています。土地利用は、似たような用途が集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができますが、種類の異なる土地利用が混じり合っていると、おたがいに生活環境や業務の利便が悪くなります。そこで、都市計画では、都市の土地利用をいくつかの種類に区分し、これを用途地域として定めているのです。また、同時に過密なまちにならないよう、建物の大きさ(容積率)を制限し、陽当たりや風通しが悪くならないよう、建物の建ぺい率や高さ、敷地面積の最低限度などについてのルールも定めています。

  • 第一種低層住居専用地域
    低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や小中学校などが建てられます。
  • 第二種低層住居専用地域
    主に低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小中学校などのほか、150平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。
  • 第一種中高層住居専用地域
    中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学、500平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。
  • 第二種中高層住居専用地域
    主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学などのほか、1,500平方メートルまでの一定のお店や事務所などが建てられます。
  • 第一種住居地域
    住居の環境を守るための地域です。3,000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
  • 第二種住居地域
    主に住居の環境を守るための地域です。10,000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどは建てられます。
  • 準住居地域
    道路の沿道において、自動車関連施設や10,000平方メートルまでの店舗などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。
  • 近隣商業地域
    近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。
  • 商業地域
    銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。
  • 準工業地域
    主に軽工業の工場等、環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。
  • 工業地域
    主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられます。住宅や10,000平方メートルまでのお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
  • 工業専用地域
    専ら工業の業務の利便の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
用途地域の現況(平成28年11月1日 茅ヶ崎市告示第253号)
用途地域の種類 面積 建築物の容積率 建築物の建ぺい率 建築物の敷地面積の最低限度 建築物の高さの最高限度 面積比
第一種低層住居専用地域 約 35ヘクタール 10分の8以下 10分の5以下 125平方メートル 10メートル 1.60%
第一種低層住居専用地域 約325ヘクタール 10分の10以下 10分の5以下 100平方メートル 10メートル 14.60%
第一種低層住居専用地域 約195ヘクタール 10分の15以下 10分の6以下 100平方メートル 10メートル 8.80%
第二種低層住居専用地域 約5.3ヘクタール 10分の10以下 10分の5以下 100平方メートル 10メートル 0.20%
第一種中高層住居専用地域 約819ヘクタール 10分の20以下 10分の6以下 36.90%
第二種中高層住居専用地域 約 43ヘクタール 10分の20以下 10分の6以下 1.90%
第一種住居地域 約381ヘクタール 10分の20以下 10分の6以下 17.20%
第二種住居地域 約 47ヘクタール 10分の20以下 10分の6以下 2.10%
準住居地域 約9.7ヘクタール 10分の20以下 10分の6以下 0.40%
近隣商業地域 約 51ヘクタール 10分の20以下 10分の8以下 2.30%
近隣商業地域 約 12ヘクタール 10分の30以下 10分の8以下

0.60%

商業地域 約 26ヘクタール 10分の40以下 10分の8以下 1.20%
商業地域 約1.0ヘクタール 10分の60以下 10分の8以下 0.00%
準工業地域 約124ヘクタール 10分の20以下 10分の6以下 5.60%
工業地域 約 47ヘクタール 10分の20以下 10分の6以下 2.10%
工業専用地域 約100ヘクタール 10分の20以下 10分の6以下 4.50%
合計 約 2,221ヘクタール         100%

高度地区

 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、あるいは土地利用の増進を図るため、建物の高さの最高限度あるいは最低限度を定める地区です。
 本市では、中高層建物による日照阻害や電波障害による都市環境の悪化を防ぎ、良好な居住環境を保全するため、用途地域により10mの最高高さ制限を指定している第一種及び第二種低層住居専用地域以外の市街化区域全域に最高限高度地区を指定しています。

高度地区の推移
告示年月日・告示番号 告示内容 備考
昭和63年8月23日
茅ヶ崎市告示第117号
高度地区(最高限)を決定
約290ヘクタール
建築物の高さの最高限度を15メートルとする。
平成8年5月10日
茅ヶ崎市告示第119号
高度地区(最高限)を変更
約288ヘクタール
12用途地域制への移行に伴い、面積を変更。
平成16年7月15日
茅ヶ崎市告示第129号
高度地区(最高限)を変更
約862ヘクタール
JR東海道本線以北の一・二中高を追加。
平成22年3月23日
茅ヶ崎市告示第60号
高度地区(最高限)を変更
約862ヘクタール
区域区分の変更に伴い、面積を変更。
平成22年4月1日
茅ヶ崎市告示第87号
高度地区(最高限)を変更
約1,653ヘクタール
一・二低以外の市街化区域全域に拡大。

平成26年12月1日

茅ヶ崎市告示第296号

高度地区(最高限)を変更

約1,653ヘクタール

用途地域の変更に伴い、面積を変更。

平成27年5月1日

茅ヶ崎市告示第139号

高度地区(最高限)を変更

約1,661ヘクタール

用途地域の変更に伴い、面積を変更。

平成28年11月1日

茅ヶ崎市告示第254号

高度地区(最高限)を変更

約1,661ヘクタール

区域区分の変更に伴い、面積を変更。

 

高度利用地区

 高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建物の容積率の最高限度、最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度などを定めることができます。高度利用地区は他の事業手法とリンクして活用されることもあり、市街地再開発事業の施行区域は高度利用地区内でなければならないとされています。
 本市では、駅南地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、茅ヶ崎駅南口駅前の面 積約0.8ヘクタールの地区について指定されています。

高度利用地区の現況

告示年月日:昭和57年12月10日 
告示番号:茅ヶ崎市告示第106号 

面積 容積率の最高限度 容積率の最低限度 建ぺい率の最高限度 建築面積の最低限度 備考
0.8ヘクタール 10分の60 10分の20 10分の8 200平方メートル 区画街路1号線に沿って、1階のみ2メートルの壁面の位置の限度を設ける。

(注)ただし、建ぺい率の最高限度は、建築基準法第53条第3項第2号に該当する建築物にあたっては10分の9、同条第4項第1号に該当する建築物にあたっては10分の10とする。

防火地域及び準防火地域

 防火・準防火地域は、市街地における火災の危険を防ぐために定める区域で、都市の不燃化と防災性の向上を図り、災害に強いまちづくりを促進することを目的としています。

防火地域及び準防火地域の現況
告示年月日・告示番号 告示内容
平成28年11月1日
茅ヶ崎市告示第255号
防火地域  27ヘクタール
準防火地域 1,594ヘクタール

特別緑地保全地区

 特別緑地保全地区は、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息地となる緑地等の保全を図ることを目的として指定するものです。

 本市では、茅ヶ崎市の北部丘陵の東側に位置する清水谷に指定しています。

 

特別緑地保全地区の現況

名称 面積 告示年月日及び告示番号
清水谷特別緑地保全地区 約4.9ヘクタール 平成24年3月30日
茅ヶ崎市告示第71号
赤羽根字十三図周辺特別緑地保全地区 約2.9ヘクタール

平成28年3月30日

茅ヶ崎市告示第59号

生産緑地地区

 生産緑地地区は、市街化区域内の農地等のうち、災害や公害の防止など良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公園・緑地など公共施設等の敷地の用に供する土地として適するものを、「保全する農地」として、都市計画の手続きを経て指定するものです。この制度により、指定された区域内の土地のことを生産緑地と呼びます。

生産緑地地区の現況(平成28年12月1日 茅ヶ崎市告示第287号)
箇所数 面積
404箇所 約58.6ヘクタール

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都市部 都市計画課 計画担当
市役所本庁舎3階
〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号
電話:0467-82-1111 ファクス:0467-57-8377
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